青森県に設置された「県原子力安全対策検証委員会」に関する質問主意書

東日本大震災による福島第一原発事故は現在も予断を許さない状態であり、収束に向けた工程表も見直されるなど政府の対応は後手に回っていることは明確で、被災者にとって筆舌に尽くしがたい。我が青森県では多数の原子力施設を抱える中、県独自に原子力施設の安全性を検証する「県原子力安全対策検証委員会」が六月七日に設立された。この「県原子力安全対策検証委員会」のメンバーは津波・地震・建築工学・リスクマネジメント・原子力防災・原子炉工学・放射線・核燃料サイクル・マスコミの九分野の十三人で構成される。

国の福島第一原発事故に対する検証が進まない中、六ヶ所再処理工場を始め多数の原子力施設を擁する青森県は、国に先立って安全性を独自に調査し検証をいち早く行うことは大変意義深い。エネルギー政策の見直しを掲げる政府は、原子力政策に関してもどのように安全性を担保し、今後どのようにしていくのか、一日でも早くその方向性を出すべきである。

従って、次の事項について質問する。

一　国として青森県独自の「県原子力安全対策検証委員会」の設置をどのように捉え、また評価しているのか、菅内閣の見解如何。

二　「県原子力安全対策検証委員会」が原子力施設の安全性を検証する過程で、県が必要に応じて国に情報提供を依頼した場合、国はどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

三　「県原子力安全対策検証委員会」が出すことになる検証結果に対して、国としてどのように評価するつもりなのか、菅内閣の見解如何。

四　エネルギー政策の見直しを掲げている政府は、国として原子力施設の安全性をどのように検証していくのか。また原子力施設を抱える自治体とどのように連携をしていくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

政府として、青森県が青森県原子力安全対策検証委員会を設置したことについては承知しており、同委員会に対する情報提供も含めて、真摯に対応してまいりたい。

四について

政府として、原子力施設の安全性については、引き続き、法令に基づき厳格に確認してまいりたい。また、今後とも必要に応じ、原子力施設の立地している地方自治体に対し、原子力施設の安全確保対策等についてしっかりと説明を行ってまいりたい。