福井県議会において七月十四日に決議された意見書に関する質問主意書

一　福井県議会において七月十四日に決議された意見書

「東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して四ヶ月以上経過しているが、いまだ収束の見通しがつかない状況にある。事故以降、次々と発表される事故の情報は、県民・国民の原子力行政への不信感を生み、不安感を与えている。

また、突然の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請や唐突に出されたストレステストの実施など国の場当たり的な対応は、国の原子力行政に対して不信感を抱かざるを得ない。

さらに、政府は、七月十一日に原発再起動をめぐり新たな安全評価を実施すると発表したが、テストの内容や実施時期など具体的な内容は示されていない。

原子力発電所については、国の安全規制によって運転されているものであり、運転については国には大きな責任がある。

全国最多の十四基の原子力発電所を立地する本県では、原子力の安全確保について国の確固たる方針が示されないことから、定期検査中の原子力発電所の再起動のめどが立たない状態が続いており、発電所を抱える地域の産業活動や県民生活に大きな影響を及ぼしている。

これまで示している国の安全対策は、電源車、ポンプ車、消防ホースの配備等の短期対策と津波だけに偏った応急対策の一部に限られており、地震対策や高経年化プラントの対策がいまだ不十分なこと、浜岡原発のみに運転停止を要請し他は安全とした根拠がはっきりしていないことなど、重要な課題が残されている。まず、現在までに判明している知見を踏まえた安全基準を示し、それに基づいた安全対策を講じることが必要である。

よって、国においては、早急にこれらの課題に真摯に対応して、原子力の安全確保について確固たる方針を示し、今後の原子力政策の方向性を明確にするよう強く要請する。

以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。」

について、政府の見解を求める。

右質問する。

一について

政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）の事故を踏まえ、原子力の安全確保のための措置を講じているところである。

具体的には、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、平成二十三年三月三十日に各電気事業者等に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、炉心を管理された状態で維持し冷温停止状態につなげることができる対応の手順の整備や必要な機器の配備を行っていることなどを確認している。また、保安院においては、同年六月七日に、各電気事業者等に対し、炉心損傷等のシビアアクシデントが万一発生した場合でも迅速に対応するために直ちに取り組むべき措置として、緊急時における発電所構内通信手段の確保、水素爆発防止対策等の実施を指示し、当該指示に対する各電気事業者等からの報告を踏まえ、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、これらの措置が適切に実施されていることを確認している。さらに、内閣府原子力安全委員会においては、同年七月六日に、保安院に対し、既設の発電用原子炉施設について、設計上の想定を超える外部事象への頑健性に関する総合的な評価を行うことを要請し、その手法及び実施計画を報告することを求め、同月二十一日に、これに対する保安院からの報告の内容について妥当であると確認している。

今後とも、政府としては、引き続き事故の原因については予断なく徹底的な検証を行い、その検証で得られた知見を踏まえ、原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。同時に、原子力を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。