六月五日投票の青森県知事選挙における菅内閣の姿勢に関する質問主意書

本年五月十九日告示、六月五日投票の青森県知事選挙が予定されている。この知事選に、政権政党である菅民主党代表の推薦を以て立候補を予定されている方が、先般、県民・有権者の皆さんに公約を発表した。

その中身の一つである「原子力政策」について、誠に違和感のある公約が掲げられていた。

従って、次の事項について質問する。

一　政権政党である民主党の推薦を以て立候補を予定されている方が、公約の中で、原子力発電所の新設については凍結の方針を発表した。現在、青森県内では、稼働中や工事中断の原子力発電所がある一方、東北電力東通原子力発電所二号機と東京電力東通原子力発電所二号機の計画が進んでいる。先の立候補予定者が凍結の公約を掲げたことは、政権を担う民主党の代表でもある菅総理、またその内閣と当然ながら政策を詰めた上で公約を発表したと、県民・有権者は捉えている。推薦を出した菅民主党政権は、この候補予定者とその点について摺り合わせをした事実があるのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、民主党の推薦を以て立候補を予定している方の公約と、公党として推薦を出した責任において、いささかも考え方に相違はないと考えるのか、菅内閣の見解如何。

三　菅内閣は、原子力発電所の新設について凍結する方針と捉えていいのか、菅内閣の見解如何。

四　民主党の推薦を以て立候補を予定している方の公約について、民主党政権は、原子力発電所の新設が計画されている自治体や地域住民をはじめ関係者の皆様に、きちんとした説明を果たす必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一、二及び四について

お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

三について

現在最も重要なことは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということであり、政府として、事態の収束に最善を尽くしているところである。その上で、事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新設を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。