菅内閣の原子力エネルギー政策に関する再質問主意書

本年五月十一日提出、菅内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書（質問第一七三号）で、菅総理が浜岡原発全面停止を要請したことを受け、原子力エネルギー政策の要を担っている我が青森県においての不安を払拭する観点から、国の対応について質したが、同年五月二十四日受領、答弁第一七三号（内閣衆質一七七第一七三号）において、一部の誠意は見られたものの、その後、菅総理の発言等に矛盾が見受けられ、特に、資源小国として我が国は非核兵器国の中で例外的に核燃料サイクルを保有している観点から、更なる確認が必要と判断した。

五月十六日の衆議院予算委員会における私の質問に対して、エネルギー基本計画の白紙、見直し方針を表明している菅総理が、六ヶ所村で進められている日本原燃・核燃料サイクル事業について、原子力政策上極めて重要との認識を示したところである。しかし、その翌十七日、日本共産党の志位委員長が総理官邸において、菅総理と会談した際、「青森県六ヶ所村の最終施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それを含め白紙からエネルギー基本計画を見直したい」と述べ、僅か一晩過ぎた時点で、予算委員会での答弁と全く矛盾する内容を聞くこととなり、不安を益々煽る結果となった。

従って、次の事項について再度質問する。

一　五月十七日、日本共産党の志位委員長が総理官邸において、菅総理と会談した際、総理は「青森県六ヶ所村の最終施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それを含め白紙からエネルギー基本計画を見直したい」と述べたと聞く。前日の衆議院予算委員会における私に対する答弁と矛盾すると考えるが、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、青森県六ヶ所村の最終施設に持っていくサイクルが機能しないとは、どのような状況なのか具体的かつ明確に示されたい。

三　一〜二に関連し、僅か一晩過ぎた時点で、予算委員会での答弁と全く矛盾する内容を聞くこととなり、不安を益々煽る結果となった。資源小国である我が国の原子力エネルギー政策に重要な位置を占める核燃料サイクル事業について、明確な方向性を早急に閣議決定すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

四　五月二十四日受領、答弁第一七三号（内閣衆質一七七第一七三号）において、東北電力東通原発一号機に関し、「東京電力・福島第一原発事故の原因となった十五メートル程度の津波により、炉心及び使用済み燃料の損傷を防止し、多量の放射性物質の放出といった事態を避けることができることを確認している」旨あるが、東京電力・福島第一原発事故は、地震にはその耐久性は証明され、非常用電源が大津波によって全電源喪失に至ったものと解釈してよいのか、菅内閣の見解如何。

五　一部の自治体によっては、建設中の原発が東日本大震災により工事が休止され、当初計画の運転開始時期が遅れ、財政運営に支障が出ているが、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

政府としては、核燃料サイクルの在り方について白紙で見直すこととしたことはない。

二について

日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設が竣工していない状況を指したものである。

三について

現在最も重要なことは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）の事故をいかに収束させるかということであり、政府として、事態の収束に最善を尽くしているところである。その上で、事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、核燃料サイクルの進め方を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。

四について

福島第一原子力発電所の事故原因について、これまでに得られた情報に基づく現時点での経済産業省原子力安全・保安院の見解は、次のとおりである。

平成二十三年三月十一日の東北地方太平洋沖地震の発生時に運転中であった第一号機から第三号機までについては、原子炉は制御棒挿入を経て正常に自動停止し、原子炉を冷却するための動作を開始した。また、全ての号機において外部電源を喪失したが、第四号機に附属する定期検査中の一台を除く全ての非常用ディーゼル発電機が正常に起動した。その後、津波の到達により、第六号機に附属する一台を除く全ての非常用ディーゼル発電機の機能を喪失し、同号機及び同号機から電源融通を受けることができた第五号機を除く第一号機から第四号機までにおいて、全交流電源を喪失するに至った。

五について

現時点において、東日本大震災後に工事が休止したため運転開始時期に遅れが生じている建設中の原子力発電所は、中国電力株式会社島根原子力発電所第三号機のみであるが、同号機の運転開始時期の遅れにより関係地方自治体の財政運営に支障が出ているか否かについては承知していない。