直嶋経済産業大臣が青森県と六ヶ所村に対し、海外からの返還廃棄物受け入れを要請したことについての鳩山内閣の閣内不一致に関する質問主意書

去る三月一日、石田資源エネルギー庁長官が、青森県と六ヶ所村に対し、仏国から返還される使用済み核燃料の金属片などを含むＴＲＵ（超ウラン）廃棄物や、英国から返還される低レベル放射性廃棄物をガラス固化体に振り替えて搬入させる計画を、受け入れるよう要請した。続いて三月六日には直嶋経済産業大臣が青森県知事及び六ヶ所村長と会談し、受け入れを要請した。

これに対し、三月十日、社民党青森県連をはじめとする核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会が、青森県に対し、抗議文や申入書を提出した。

従って、次の事項について質問する。

なお、これまで、私は昨年十一月三十日に「原子力政策に関する質問主意書」、本年一月二十二日に「鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書」を、更に三月四日に「原子力発電所で発生した廃棄物の処理についての鳩山内閣の対応に関する質問主意書」を提出したが、それらに対する鳩山内閣からの答弁書は、具体的且つ明確に答えておらず、特に反原発・反核燃の主張や行動を続けている連立政権内の社民党や民主党所属の国会議員に関する答弁は、逃げているだけの内容であった。よって、次の一〜五に対する答弁は具体的且つ明確に答えていただきたい。

一　原子力エネルギー政策は国策であり、国が青森県や六ヶ所村に協力をお願い（要請）をしている立場ではないのか。

二　一に関連し、連立を組んでいる社民党の動き（抗議や申し入れ）を、鳩山内閣はどのように捉えているのか。国から要請を受けている青森県や六ヶ所村に、社民党の動きが向けられていることをどう認識するか。

三　一及び二に関連し、社民党の動きは、社民党も参画している鳩山内閣で受けるべきではないか。また、直嶋経済産業大臣は、青森県民・六ヶ所村民にオープンな形で、福島社民党党首、そして社民党県連と会談すべきではないか。

四　核燃料廃棄物処理をはじめとする原子力エネルギー政策について、国民にオープンな形で、連立政権内での不一致を認め、原子力政策を推進するのかどうか。内閣として統一した考えを閣議決定すべきではないか。

五　青森県に抗議文や申し入れをした際、社民党青森県連代表は地元紙を通じ「青森県を最終処分地としない確約を文書で確認すべき」と主張している。このこと自体、鳩山内閣、つまり国と文書で確認すべきではないか。

右質問する。

一から四までについて

衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三〇号）一、三、四及び六から八までについて等でお答えしているとおり、原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。

原子力政策の推進に当たっては、御指摘の青森県及び六ヶ所村を含め、地元の理解と協力が不可欠であることから、政府としても、その理解と信頼の獲得に努めているところであり、また、必要に応じて地元地方公共団体に対して原子力施設の立地等に係る要請等を行っているところである。

なお、政党の意見の申入れ等の相手先については、当該政党自身が判断すべきものと考えているが、政府に対して意見の申入れ等があった場合には、政府として適切に対応する考えである。

五について

お尋ねの趣旨が、社会民主党青森県連合が政府との間で御指摘の「青森県を最終処分地としない確約」を文書で確認すべきではないか、ということであれば、政党の意見の申入れ等の相手先や内容については、当該政党自身が判断すべきものと考えている。