政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」と核燃料サイクル政策との整合性に関する質問主意書

政府民主党は、平成二十一年九月に地球温暖化防止のためＣＯ２排出量を一九九〇年比二十五パーセント削減すると国際社会に向けて公約し、そのために必要となる新たな原子力発電所を十四基作る方針を示し、その結果として原子力ルネッサンスという言葉さえ生まれた。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、政府民主党は「エネルギー・環境戦略」を策定する中で「原発ゼロ社会」を目指す方向で調整に入っていると聞く。この方針を受けて、国策である核燃料サイクル事業に協力してきた青森県や六ヶ所村からは益々不信の声が高まっている。

従って、次の事項について質問する。

一　政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」では、核燃料サイクル事業を取り止めることになるのか、野田内閣の見解如何。

二　仮に核燃料サイクル事業を取り止めた場合、国策に協力してきた青森県からは、高レベル放射性廃棄物の県内搬入を拒否することや、既に六ヶ所村が一時貯蔵として受け入れている高レベル放射性廃棄物ガラス固化体千四百本余りについて、それぞれの原子力発電所に返還することを検討しているが、国はこの考えにどのような認識、責任を持って対応できるのか、野田内閣の見解如何。

三　政府民主党が原発ゼロ社会を目指す方向で調整に入っている中で、国は青森県や六ヶ所村に対して誠実に対応してきているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

核燃料サイクル政策については、今後、エネルギー・環境会議において取りまとめることとしているエネルギーミックスの大枠に応じて、「核燃料サイクル政策の選択肢について」（平成二十四年六月二十一日原子力委員会決定）において示された核燃料サイクルに係る選択肢等を踏まえつつ、政府が整理し決定することとしており、今後、青森県知事から同年八月二十二日に提出を受けた「原子力政策・核燃料サイクル政策に関する要請」において、政府に対して、「核燃料サイクル政策を決定するに当たっては、これまで築いてきた立地地域との協力関係を十分踏まえ、長期的な方針を不透明にすることなく、現実的に実現可能な政策について、責任ある選択」をすべきであるとの要請を受けていることも踏まえて、十分に検討してまいりたい。

また、従来から、同県知事が、核燃料サイクル施設の立地を受け入れている同県の方針として、最終処分施設（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第十四項に規定する最終処分施設をいう。以下同じ。）の立地を受け入れる考えがないことを明確に表明していることは、承知している。これを踏まえ、同県知事から同県を最終処分施設の建設地とはしない旨の確認を求められた場合には、経済産業大臣がその旨回答するなどしてきているところである。