鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書

我が国は、今後も原子力発電を推進することと、原子燃料サイクルを着実に進めていくことが基本方針となっている。地球温暖化防止対策、そして低炭素社会実現のため、原子力は、安全確保を第一に、不可欠である。去る十一月三十日、私は原子力政策に関する質問主意書を提出した。その中の一つに「民主党はマニフェストの中で、『原子力利用について着実に取り組む』と記し、国民に約束している。社会民主党青森県連は、去る十一月二十一日、来夏の参議院選青森選挙区に候補者を擁立する方針を示した。その理由として『核燃料サイクル問題などで民主党と一致できない大きな課題がある。』としている。社民党と連立内閣を組んでいる鳩山内閣は、この社民党の考えと動きに、どう対応するのか。また、原子力政策をどう進めるのか。」と、質問をした。これに対し、鳩山内閣の答弁書では「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。」という、誠に素っ気なく、且つ誠意のない答弁だった。その後去る一月十二日、社民党青森県連が、六ヶ所再処理工場の操業を中止させるよう、青森県に申し入れしている。また、去る一月十六日付の地元紙によれば、民主党の青森県連にも籍を置く参議院議員が、反核燃の立場をとり続けている旨の報道があり、その中で、その参議院議員は、「民主党内にも反核燃の国会議員がいる」と述べたとされている。

従って、次の事項について質問する。

一　鳩山内閣は原子力エネルギー政策について、どう考え、どう取り組んでいくのか。

二　鳩山内閣は六ヶ所再処理工場の操業に向けて、どう取り組むのか。

三　鳩山内閣の連立政権に参画している社民党と、原子力エネルギー政策や六ヶ所再処理工場の操業について、国民や青森県民の前で確認し合う場を設けるべきではないか。それが、閣内不一致の懸念を払拭するのではないか。

四　連立を組んでいる社民党青森県連の、青森県内における主張・行動をどう捉えているか。

五　エネルギー政策は極めて重要な国策であり、また国が責任を持って対応すべきものであり、むしろ国が、六ヶ所村や青森県に協力をお願いしている立場と考えている。よって、連立を組んでいる社民党の青森県連が青森県に申し入れすることよりも、国、つまり鳩山内閣に意見を述べるよう促すべきではないか。同時に社民党本部にも促すべきではないか。

六　政権与党に所属する参議院議員が、青森県の地元紙を通じ、反核燃の立場を明確にしていることをどう考えるか。

七　その参議院議員の主張によれば、「民主党内にも反核燃の国会議員がいる」と紙面を通して述べている。これは事実か。

八　極めて重要な国策である原子力エネルギー政策について、また、核燃料サイクルについて、鳩山内閣として、与党民主党の議員個々の考え方を聴取する場面を、国民の前でオープンに実施することが必要ではないか。それが原子力エネルギーを含む、我が国エネルギー政策の方針を、国民に示す大前提となるのではないか。

右質問する。

一、三、四及び六から八までについて

原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。原子力政策については、国民の中にも様々な意見があると承知しているが、これまでも、国会議員を始めとして、広く国民の意見を聴きつつこれを進めてきたところであり、今後とも、原子力政策に対する国民の理解と信頼の獲得に努めてまいりたい。

二について

日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の操業に向けて、政府としては、その安全を十分に確認しつつ、必要な指導を行うとともに、地元住民との意見交換会等により、六ヶ所再処理工場に対する理解の促進に努めている。また、独立行政法人日本原子力研究開発機構においては、六ヶ所再処理工場への技術者の派遣等の運転支援や、技術課題の解決のための技術支援等を行っている。

五について

政党の意見の申入れ先については、当該政党自身が判断すべきものと考えている。