鳩山内閣における核燃料サイクル事業への取り組み姿勢に関する質問主意書

夏の参議院選挙に向けて、社民党青森県連は反核燃運動のリーダーの一人である方を擁立することを決定した。その方は、去る四月三日の会見の大半を、核燃問題を取り上げ選挙戦でも従来以上に核燃反対を強く訴える方針を示した。また、会見に同席した社民党青森県連副代表は「県内には反核という歴史的な経緯がある」とし、連立与党の中で、協調よりも対決を選んだ理由を説明している。エネルギー政策は、極めて重要な国策として政府が責任を果たすべき分野であり、またその国策に大きな協力をしている地域の一つが、青森県である。しかし、鳩山連立政権の中でエネルギー政策においても、正反対の政治姿勢や取り組み方針が存在すること自体、極めて遺憾なことである。

従って、次の事項について質問する。

一　鳩山内閣は、核燃反対を全面に掲げ、参議院選挙に臨もうとする社民党の方針をどう認識しているか。

二　鳩山内閣は、核燃料サイクル事業を推進する立場なのか、そうでないのか。国民とりわけ六ヶ所村民をはじめ青森県民に対して、明確に答えて頂きたい。

三　鳩山内閣は、社民党と核燃料サイクル事業に関して、国民とりわけ六ヶ所村民をはじめ青森県民に対しオープンな形で、一致した方針があるのか、それとも不一致なのかを示すべきではないか。

右質問する。

一から三までについて

先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三〇号）一、三、四及び六から八までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。

なお、原子力の利用に関する特定の政党の方針については、内閣としてお答えする立場にない。