モンゴルへの核廃棄物貯蔵・処分場建設計画に関する質問主意書

経済産業省が米エネルギー省、日本の民間企業と共にモンゴルへ核廃棄物の貯蔵・処分場の建設計画を推進していることが明るみに出た。菅総理がエネルギー政策の見直しを声高らかに主張する中での動きであり、菅政権のエネルギー政策の迷走ぶりを如実に表している。今後、菅内閣がどのようなエネルギー政策を進めるのか、基本方針を明らかにすることが必要である。

従って、次の事項について質問する。

一　国として、使用済み核燃料などの核廃棄物貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を推進しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、この核廃棄物の貯蔵・処分場建設計画は、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の一環であるが、日本も参加する意志があるのか、菅内閣の具体的な見解如何。

三　二に関連し、ＣＦＳに参加することによって、青森県六ヶ所村の再処理工場を中心とした核燃料サイクル事業にどのような影響を与えるのか、菅内閣の見解如何。

四　三に関連し、国として今後とも核燃料サイクル事業を推進していく方針に変わりはないのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、国内の高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定にどのような影響があるのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一から三まで及び五について

御指摘の「使用済み核燃料などの核廃棄物貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画」については、我が国としてこれを推進する立場にはない。なお、原子力発電に関して、新規導入国に対する燃料供給から使用済燃料の引取りまでの一連のサービスを包括的に提供する国際的な枠組みの在り方については、これまで我が国としても国際原子力エネルギー協力フレームワーク（ＩＦＮＥＣ）の場において、議論に鋭意参加してきたところではあるが、原子力発電の新規導入国等の外国がそのようなサービスを利用することが想定されており、我が国が国内において発生する使用済燃料についてそのようなサービスを利用することは考えていない。このため、本件が我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルに影響することはないものと考えている。

四について

今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の原因について、徹底的な検証を行いつつ、核燃料サイクルの進め方を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。