菅内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書

東日本大震災により、福島第一原発の事故が発生し、今なお厳しい状況が続いている。避難生活を余儀なくされている方々のためにも、一日でも早い収束を図ることが求められている。

一方、菅総理は、中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止を要請した。このことは、立地地域のみならず唐突な印象を誰もが持った。

原子力エネルギー政策は、法に基づいて明確に行われるべきであるにもかかわらず、また原子力委員会や原子力安全・保安院の場で議論された事実はおろか立地自治体と事前に協議したこともなく、電力需要に対応できるかのシミュレーションも明示することもしなかった。全面停止の善し悪しの視点は別として、手続き的に問題があり、全国の原子力関係施設を立地している地域にも、大きな不安と不信感を抱かせた。

その中の一つである青森県はこれまで、国の原子力エネルギー政策に協力してきた経緯があり、また建設中や計画中の原子力関係施設がある。今後、国がどのように対応していくのか、県民が注視しているところである。

今回の事故を受け、資源の乏しい我が国のエネルギー政策の中で、原子力エネルギー政策を検証し、さらなる安心安全の確保に努めることが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　現在、定期点検中の東北電力東通原発一号機について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。

二　現在、建設工事を中断している東京電力東通原発一号機及び電源開発の大間原発について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。

三　現在、計画中の東北電力東通原発二号機及び東京電力東通原発二号機について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。

四　現在、試運転中の日本原燃六ヶ所再処理施設について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。

五　我が国の原子力エネルギー政策における核燃料サイクル事業について、これまでの方針通り変更することなく進めるべきと国は考えているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

経済産業省においては、東北電力株式会社東通原子力発電所第一号機における緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価をし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）での事故の原因となった十五メートル程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、注水による冷却を行うことにより、炉心及び使用済燃料の損傷を防止し、多量の放射性物質の放出といった事態を避けることができることを確認している。

したがって、現在定期検査中の東北電力株式会社東通原子力発電所第一号機が、所要の検査を経た上で、運転を再開することは安全上問題がないと考えている。

二及び三について

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって福島第一原子力発電所で発生した事象についての全体像の把握、分析及び評価を通じて得られる知見が、現在建設中の東京電力株式会社東通原子力発電所第一号機及び電源開発株式会社大間原子力発電所並びに計画中の東北電力株式会社東通原子力発電所第二号機及び東京電力株式会社東通原子力発電所第二号機に適切に反映されていくことが、重要であると考えている。

四について

経済産業省においては、平成二十三年五月一日、日本原燃株式会社等に対して、津波その他の事象により交流電源を供給する全ての機能、再処理施設の放射性物質の崩壊熱を除去する機能及び水素の発生のおそれがある設備においてその滞留を防止する機能を喪失した場合に、それらを回復することを可能とするための緊急安全対策を講じるよう求めたところであり、まずは、これを同社が着実に実施していくことが重要であると考えている。

五について

現在最も重要なことは、福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということであり、政府として、事態の収束に最善を尽くしているところである。その上で、事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力政策を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。