原子力協定締結に関する菅内閣の姿勢に関する質問主意書

我が国はこれまで、資源小国として原子力発電を推進し、国際社会の信頼と透明性を確保しつつ自らの原子力利用を厳格に平和的目的に限るとともに、国際社会における原子力の平和利用を適切に促進するための外交を実施してきた。

また、国際的な信頼性と透明性の確保の観点から、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティの確保を基本方針として、二国間及び多国間の原子力協力を推進してきた。

そのようななか、菅内閣では、海外における原子力発電の受注を成長戦略の重要な要素としてとらえ、今国会冒頭の施政方針演説においても、「私みずからベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現しました。」と海外への売り込みと成果のアピールに積極的であった。我が国は現在、八つの国・機関と原子力協定を締結しており、また今国会においても、政府は、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定の承認を国会に求めている。しかし、七月二十日の衆議院予算委員会においてベトナムとの原子力協定の進捗状況についての質問に対し、菅総理は「外交手続きとして現在進んでいる」と答弁され、外相臨時代理の枝野官房長官も「従来の約束はしっかり守っていくことが前提になっている」と答弁されたが、菅総理はこれを振り切るように「指摘された問題を含めて議論していきたい」と強調した。

また、菅総理は七月二十一日の参議院予算委員会で、原子力発電所の輸出について、「安全性を高めて進める考え方がベースだが、もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と答弁され、見直しの可能性を示唆されたが、枝野官房長官は七月二十一日の記者会見で、この首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言されるように閣内不一致が露呈している。

今般の福島第一原発の事故を受け、原子力発電の安全性の議論がなされているなか、平成二十三年七月七日の参議院予算委員会において、菅総理は、「それまでの原子力発電所に対する考え方と、この事故を踏まえてその後の原子力発電所に対する考え方は、私の中でも大きく変化したことはそれは素直に認めたい」「原子力発電所については徹底した安全の検証が国内的にも必要でありますし、国際的にもそのことをしっかり踏まえなければなりません」「今後のベトナムとの協力関係についても徹底した安全性というものの確保が前提とならなければならない」と答弁した。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　菅総理のいう国際的な原子力協力の前提である「徹底した安全性というものの確保」は、具体的にどのようなものになるのか。また、どのような主体が検証して「安全性の確保」を判断することになるのか。いつまでに検証することになるのか。

二　「安全性の確保」がなされるまでは、国際的な原子力協力は凍結するのか。また、現在政府が提出している四件の原子力協定の承認について、これを取り下げる意思があるのか。

右質問する。

一及び二について

我が国としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電の安全性を世界最高水準まで高めていかなければならないと考えており、安全規制や規制行政の抜本的な改革に着手しているところである。なお、各国における原子力発電所の安全性の確保については、一義的には、当該各国が自国の責任の下で判断するものと考えられている。我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、幾つかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える。

国際的な原子力協力の在り方については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が行っている事故原因の調査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）における原子力安全への取組強化の検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に、我が国としての考え方を取りまとめる。

こうしたことを念頭に置きつつ、これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく。こうした観点から、現在、国会に提出しているヨルダン、ロシア、韓国及びベトナムとの二国間原子力協定についても、引き続き御承認をお願いしたいと考えている。