我が国で行う原子力安全に関する国際会議に関する質問主意書

菅前内閣総理大臣は、本年五月のＧ８サミットにおいて、ＩＡＥＡと共催で我が国において原子力安全に関する国際会議を明年に開催することを表明した。

今般の東京電力福島第一原子力発電所事故において、世界各国から多様な支援を受け、かつ、結果として世界各国に多大な心配をかけた我が国として、その教訓を世界に提供することは国際的責務である。

また、被災地である福島県にとっても、同国際会議の開催を地元の復興にとって何らかのマイルストーン（里程標）としていきたいとの期待もあると聞いている。

しかし、その詳細は明らかではなく、早期に明確化を求める声がある。

そこで、以下のとおり質問する。

一　同国際会議の開催時期は明年十二月初旬とも言われているが、事実関係如何。その開催期間及び参加国・参加人数はどの程度を見込んでいるのか。

二　同国際会議により、被災地である福島県に何らかの形で裨益することが望ましいという意見があると聞いているが、政府の見解如何。また、同国際会議は福島県で開催しないのか。

三　同国際会議を単に政府の行事とするのではなく、被災者一人一人にとっても「復興の里程標」としていくために、同国際会議に福島県民の考えを反映できるよう、政府として配慮すべきではないか。

四　私は、平成二十二年四月二十三日の参議院本会議において、当時の鳩山内閣総理大臣に対し、次回の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催される二〇一五年に、広島県及び長崎県において核廃絶サミットを開催することを提案し、鳩山元内閣総理大臣から、「大変私はこれは真剣に受け止めるべき御指摘をいただいたと理解をしておりまして、まずはＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるように各国と協力をしてまいりたいと思っております。」との回答を得ている。核兵器不拡散条約が核軍縮、核不拡散及び原子力の平和利用の三本柱となっていること及び今般の原子力発電所事故を踏まえ、二〇一五年の核兵器不拡散条約運用検討会議に際して、核軍縮、原子力の平和利用などについて世界に発信するとともに、被災地である福島県の皆様にとっても次の「復興の里程標」となるべき国際会議を我が国（広島県、長崎県及び福島県）で開催することについて、今般、ニューヨークで原子力の安全性に関する国際貢献を宣言した野田内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

我が国は、原子力安全に関する国際会議を、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）と共催し、来年後半に我が国において開く予定であるが、その具体的な開催時期、開催期間、開催地、参加国、参加人数等の詳細については、ＩＡＥＡ等とも相談しつつ今後決定することとしている。お尋ねの開催地を始めとする会議の詳細の検討に当たっては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被災者の希望も踏まえつつ、被災地に裨益する取組となるよう努める考えである。

四について

二千十五年（平成二十七年）に開催される核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の運用検討会議に向けて、同会議における議論を促進させるような国際会議を我が国で行うことは、有意義であると考える。

なお、原子力安全の分野については、一から三までについてで述べたとおり、我が国とＩＡＥＡとの共催による国際会議を、来年後半に我が国において開く予定である。