政府の核政策、特に第三世界との協力協定に関する質問

政府の核政策、特に第三世界との協力協定に関する質問主意書

わが国は、現在までのところ、発展途上国との間には原子力協力協定を結んでいない。しかし、あくまでも平和利用を第一義とするわが国との協力を待望する国々が多くなつていると思料されるが、以下について答弁されたい。

一　インドネシア、フィリピン、タイ、メキシコ、ルーマニア等からも協力協定締結の要望が相次いでいるのではないか、現状は如何か。

二　フィリピンとの間では、協定についてほぼ合意をみたとする観測については如何か。

三　右の協定素案が用意されていれば明らかにされたい。

四　ブラジル、アルゼンチン等との話し合いはどの程度進展しているのか。

五　昨年一部で注目された資源エネルギー庁の構想のうち出力二十万ＫＷないし三十万ＫＷの中小型原子炉の開発計画は、その後どの様に推進されたのか、現状と将来方向如何か。

六　通商産業省は、発電一辺倒の在来の原発計画を超えて発電プラス核熱の利用による脱石油化の促進、大型化、高温化路線から中小型、立地分散型への転換を今後とも一つの方向とするのか。

七　中小型の多目的原子炉は、開発途上国への適合性の面で将来性を期待出来ると考えているのか。

八　昭和五十六年四月現在の核物質保有量に関し、原子炉燃料（新燃料、炉内装荷中の燃料及び使用済燃料）中の核物質をも含む、次の各項について最新のデータに基づき明示されたい。（１）天然ウラン、（２）劣化ウラン、（３）濃縮ウラン、（４）ウラン二三三、（５）プルトニウム、（６）トリウム

九　昭和五十三年四月以降におけるわが国のプルトニウム生成量を年次別に示されたい。

右質問する。

一について

１　インドネシアについては、同国のウラン資源開発調査の実施に関連し、昭和五十一年同国政府が、（イ）原子力平和利用協力協定案及び（ロ）南スマトラのウラン探鉱調査に関する協力協定案を提示し、我が国の検討を要請してきた経緯があるが、我が国としては、本件については（イ）のような包括的な原子力協力協定は必要ないとの観点から、（ロ）について検討に応ずることとし、現在、インドネシア政府と政府間取極締結のための交渉を行つている。

２　御指摘のその他の国々から、原子力協力協定締結の要望が我が国に対し行われたとの事実については承知していない。

二について

フィリピンから、我が国に対して原子力協力協定締結の要望がなされたことはなく、締結交渉が行われているという事実もない。

三について

我が国とフィリピンとの間で、原子力協力協定締結が話し合われたこともなく、したがつて、原子力協力協定素案なるものも全く用意されていない。

四について

我が国とブラジル、アルゼンティン等との間で、原子力協力協定に関する話合いが行われているという事実はない。

五について

通商産業省資源エネルギー庁において、昭和五十六年度から大型軽水炉を補完するものとして、地域の実情に応じきめ細かな対応ができるような中小型軽水炉の利用の可能性等を調査する計画である。今後の中小型軽水炉の利用については、本調査の成果も踏まえつつ慎重に検討していくこととしている。

六について

通商産業省においては、大型軽水炉を中心とする従来の原子力開発の考え方を変更するものではなく、あくまでもそのような基本的路線を補完するものとして、中小型軽水炉の利用の可能性等を調査することとしており、今後の中小型軽水炉の利用については、本調査の成果も踏まえつつ慎重に検討していくこととしている。なお、核熱の利用についても、本調査をも含め引き続き検討していくこととしている。

七について

中小型軽水炉の利用については、昭和五十六年度からその可能性等を調査する計画であり、今後、本調査の成果を踏まえつつ慎重に検討していくこととしているが、開発途上国における中小型軽水炉の適合性については、更に、開発途上国側の具体的必要性、受入れ体制等を十分検討する必要があるものと考える。

八について

昭和五十六年四月現在利用し得る最新のデータによれば、我が国の核物質保有量は、次のとおりである。

図　表

九について

昭和五十三年度以降における我が国のプルトニウム年間生成量は、次のとおりである。

図　表