原子力関連施設の受け入れをしている各県における全県的な国の支援策に関する質問主意書

青森県では、六ヶ所村・東通村・大間町において原子力関連施設が立地され、我が国の原子力エネルギー政策に極めて貢献している県の一つである。今後も、安全第一に事業者（電気事業連合会）をはじめ、国・県・市町村が連携して取り組んでいくことが重要と考える。これら原子力関連施設の受け入れの賛否については、当然のことながら、立地市町村の意見を尊重しつつ、判断は県行政がしてきた経緯があり、電源三法交付金の対象となる市町村以外の市町村からも、地域への何らかの支援策を求める意見があった。このような意見に対して、先般、電源三法交付金の対象外となる青森県内二十五市町村に対し、事業者（電気事業連合会）が財政的に支援する方針を打ち出した。これは、原子力関連施設を受け入れる県において、全県的な支援策として捉えることができ、大きな前進となる。

従って、次の事項について質問する。

一　今回、事業者（電気事業連合会）が打ち出した全県的な支援策に対して、国はどのように評価しているのか。

二　事業者（電気事業連合会）とは別に、国独自の全県的な支援対策を、今後講じる考えはあるのか。

三　先に触れたように、原子力関連施設の立地等については、その立地市町村の意見が尊重されるのは当然であるが、賛否の判断は県行政が示していることからも、今後、我が国の原子力エネルギー政策を推進していく過程において、事業者（電気事業連合会）・国・県・電源三法交付金の対象となる立地市町村や周辺市町村に加え、対象外となる市町村も加わった形での判断を示す仕組みを、国がリーダーシップを発揮して構築する考えはあるのか。それは、立地各県の全県的な振興・支援にも繋がると考えるが如何か。

右質問する。

一について

電気事業連合会による御指摘の支援策は、同連合会の自主的な判断に基づき行われるものであり、政府としては、これについて評価する立場にない。

二について

青森県に対しては、電源立地地域対策交付金交付規則（平成十九年文部科学省・経済産業省告示第二号）第九条に規定する交付金を交付しているが、これについては、同県の判断の下、発電用施設等の立地市町村に限らず、県内全ての市町村に対して間接交付が可能となっている。

三について

都道府県知事が原子力施設の立地等に関する意見表明を行うに際し、どのような仕組みにより都道府県としての意見集約を行うかは、当該都道府県がそれぞれの事情に応じて判断することが適当であると考えている。