平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する第三回質問主意書

昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、「政府答弁書」（内閣衆質一七三第一二二号）では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された『事業見直しの視点』において、『平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する』とされている」との説明がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第二七三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第一九六号）を踏まえ、再度質問する。

一　本年四月八日の報道によると、同月二十三日から始まる第二回事業仕分けの対象として、五十四の独立行政法人、百以上の事業が候補に挙がっているとのことである。枝野幸男行政刷新担当大臣として、どの様な観点からこれら法人、事業の仕分け作業に臨む考えでいるのか説明されたい。

二　事業仕分けは鳩山内閣のいわゆる目玉政策であり、これまで国民の税金が無駄に遣われることの多かった独立行政法人や、その事業のあり方を見直す上で大きな効果を上げ、また何より、これら無駄に対する国民世論の喚起を図る上で大きな貢献をしたと考える。しかしその一方で、テレビ等による中継がなされている中、いわゆる事業仕分け人が、仕分けの対象となった法人職員等を一方的とも取れる口調で責め立てる姿があまりにも厳しく、法人職員等の名誉を毀損するものである、また、単なるマスメディアへの露出を狙ったパフォーマンスである等の批判が寄せられたことも事実であると考えるが、枝野大臣として、右の批判を踏まえ、今次の事業仕分けを行うにあたり、何らかの改善策を図る考えはあるか。

三　二で指摘したものに加え、国会議員はじめ各界の有識者で構成される仕分け人が、各法人のあり方や事業の無駄を厳しい姿勢で追及しておきながら、現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されていること、加えて、相場感覚の五分の一程度の格安家賃で居住できる東京都港区にある衆議院議員宿舎、更には、昨年末時点で国民一人あたり約六百三十三万円、国と地方をあわせて八百七十一兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円のボーナスが支給され、その上、現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったにも関わらず、現在も続けられていること等、この様な立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権について、なぜ何の指摘もなされないのかという批判も、行政刷新会議について寄せられていたと承知する。右については、「政府答弁書」及び「前々回答弁書」、そして「前回答弁書」においても、「お尋ねの『立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権』については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」旨の答弁がなされているだけである。枝野大臣として、右で指摘した様な問題意識は有していないのか。

四　国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした鳩山内閣が、三で挙げた答弁をただ繰り返しているのでは、前政権と全く変わらず、右の方針に反することになると考える。立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を、行政の側から直接廃止させることはできないことは当然、当方も承知している。しかし、例えそうであっても、行政刷新会議、ひいては鳩山内閣として、それを立法府の問題として切り捨てるのではなく、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、事業仕分けの対象とする、それができないのなら、せめて国民的注目の高い行政刷新会議として、「国会議員の歳費や宿舎、各種手当等、立法府の側にも税金の無駄遣いがなされ、国会議員の特権とも取られかねない事例が確かにある。行政刷新会議として、右を直接事業仕分けの対象とはできないが、国会に対して、右の在り方につき、真摯な検討を早急に行うことを求める」旨の声明を出す等、少なくとも問題視をしているという姿勢を示すべきではないのか。右に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解を再度問う。

右質問する。

一について

本年四月下旬及び五月下旬に実施する予定の事業仕分け（以下「今回の事業仕分け」という。）については、「今回の事業仕分けについて」（平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承）に示されているとおり、「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が（国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等）事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う」こととしている。

二について

昨年十一月に実施した事業仕分けについては、様々な御指摘があったことは承知しているが、「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）等に沿って、適切に実施されたものと認識している。

今回の事業仕分けについても、「今回の事業仕分けについて」等に沿って、適切に実施してまいりたい。

三及び四について

お尋ねの「立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権」については、先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九六号及び平成二十二年三月三十日内閣衆質一七四第二七三号）で述べたとおり、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。