菅直人内閣における行政刷新会議による無駄の排除に関する質問主意書

昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫前内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、過去の政府答弁書（内閣衆質一七三第一二二号）では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された『事業見直しの視点』において、『平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する』とされている」との説明がなされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七四第三六五号）を踏まえ、質問する。

一　本年六月八日、菅直人内閣が発足した。菅直人内閣総理大臣、蓮舫行政刷新担当大臣として、今後どの様に無駄の排除に取り組んでいく考えでいるのか説明されたい。

二　行政刷新会議については、国会議員はじめ各界の有識者で構成される仕分け人が、各法人のあり方や事業の無駄を厳しい姿勢で追及しておきながら、現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されていること、加えて、相場感覚の五分の一程度の格安家賃で居住できる東京都港区にある衆議院議員宿舎、更には、昨年末時点で国民一人あたり約六百三十三万円、国と地方をあわせて八百七十一兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円のボーナスが支給され、その上、現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったにも関わらず、現在も続けられていること等、この様な立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権について、なぜ何の指摘もなされないのかという批判も寄せられていたと承知する。右につき、過去の答弁書では「お尋ねの『立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権』については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」旨の答弁がなされているだけであり、「政府答弁書」においても同様の答弁がなされるのみであった。菅総理、また蓮舫大臣として、右で指摘した点につき、どの様な問題意識を有しているか。

三　立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を、行政の側から直接廃止させることができないのは当然、当方も承知している。しかし、例えそうであっても、国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした民主党中心の連立内閣として、それを立法府の問題として切り捨てるのではなく、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、行政刷新会議による事業仕分けの対象とする、それができないのなら、せめて国民的注目の高い行政刷新会議として、「国会議員の歳費や宿舎、各種手当等、立法府の側にも税金の無駄遣いがなされ、国会議員の特権とも取られかねない事例が確かにある。行政刷新会議として、右を直接事業仕分けの対象とはできないが、立法府、国会に対して、右の在り方につき、真摯な検討を早急に行うことを求める」旨の声明を出す等、少なくとも問題視をしているという姿勢を示すべきであると考える。右につき、「政府答弁書」では「国会においてその在り方を御議論いただくべき問題である」とされているだけであったが、菅総理、蓮舫大臣はどの様な見解を有しているか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、行政刷新会議ワーキンググループが本年四月及び五月に実施した事業仕分けの評価結果を踏まえた見直し等に取り組み、その結果を平成二十二年度予算の執行や平成二十三年度予算概算要求に反映していくなど、徹底した事務・事業の見直しを進めることとしている。

二及び三について

お尋ねの「立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権」については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。