行政刷新会議における事業仕分けの手法等に関する質問主意書

平成二十一年十一月十一日より、一般公開の下、行政刷新会議による事業仕分けが開始された。事業仕分けの実施に際しては、鳩山政権がアピールしている「脱・官僚依存」「政治主導」「無駄の削減」からは程遠い実態が散見される。

従って、次の事項について質問する。

一　「脱・官僚依存」との齟齬について

�@　事業仕分け作業に当たっては、関係府省の説明者を「局長または審議官クラス」とし、官僚が説明を行うこととしている。しかし、政策決定者を大臣、副大臣及び大臣政務官の政務三役とし、「脱・官僚依存」「政治主導」をアピールしている鳩山政権にあっては、そもそも来年度の概算要求を決定したのは政務三役であったと理解している。よって、事業仕分けの対象となっている諸事業の予算要求に責任を負う政務三役が説明者となるべきであると考えるが、官僚とした理由は何か。

�A　仕分け作業の座席図を見ると、副大臣又は大臣政務官の座席は、説明者と反対側になっている。概算要求内容に責任を持つべき立場であれば、説明者席に座るべきであると考える。座席位置の決定を行ったのは誰なのか、副大臣や大臣政務官の座席位置を現状の場所とした理由は何か。

�B　仕分け人が説明者である官僚を責め立てる場面を報道で拝見したが、これでは、単なる「官僚たたき」であり、都合の悪い場面では説明責任を逃れる政務三役の姿勢にも疑問を感じざるを得ない。官僚の士気が著しく低下するとは考えないか。

�C　事業仕分けでは、評価者による一方的な質問に終始し、説明者が意見を言う機会は殆ど与えられなかったということであるが、これでは公平性を欠くのではないのか。

二　事業仕分け作業に対する各閣僚の反発について

�@　平成二十一年十一月十一日の日本経済新聞朝刊には、仕分け対象事業について、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、防衛大臣が、警戒・反発する発言を行ったと報じられている。各閣僚が報道されている主旨の発言をした事実はあるか。

�A　事実であるとすれば、それぞれの閣僚の発言の理由を問う。

�B　仕分け対象事業に関する各閣僚の発言内容に対する鳩山内閣総理大臣の見解を伺う。

三　事業仕分け作業実施に際しての国家公務員の動員について

�@　事業仕分け会場に、各府省職員の動員をかけているが、事業仕分け期間中、延べ何名の国家公務員を動員しているのか。

�A　動員をかけられた国家公務員が行っている全ての業務内容とそれぞれの業務に従事している人員数を問う。

�B　動員をかけられた国家公務員の役割の中には、「靴袋の配布」や「自動販売機の管理」など、国家公務員を張り付けることが不要だと思われる業務が割り当てられているが、これらの業務に国家公務員を従事させる理由は何か。

�C　事業仕分けの会場には、従業員なども有効に活用できる安価なホテルなどを使うことも可能であったはずである。国家公務員を使った場合との費用対効果は検証したのか。

右質問する。

一について

御指摘の「事業仕分け」を含む歳出見直しについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」において、「各省政務三役が、国民の目線から「予算の効率化を競うもの」」と位置付けられているところである。こうした考え方に基づき、第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ（ＷＧ）の担当府省について」において、副大臣又は大臣政務官は、評価者としてワーキンググループに参加することとされたことから、説明者については、各府省の担当局長等としたものである。

ワーキンググループにおいては、説明者から事業仕分けの対象となる事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に関する説明を聴取した上で事実に関する意見交換を行っているものであり、御指摘のような「官僚たたき」ではなく、「官僚の士気が著しく低下する」とは考えていない。

また、ワーキンググループにおいては、全体として丁寧な議論を行っており、「一方的な質問に終始」しているという事実はなく、「公平性を欠く」とは考えていない。

二について

平成二十一年十一月十日の記者会見において、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び防衛大臣が、それぞれ事業仕分けに関し発言をしたことは事実であるが、それらの発言は、事業仕分けの実施に当たり、各大臣の所管に係る対象事業等についての留意点等を述べたものであり、各大臣は事業仕分けの意義を十分に理解しているものと認識している。

三の�@から�Bまでについて

ワーキンググループの開催に際しては、その円滑な運営を確保するため、行政刷新会議事務局以外の内閣府の部局等（以下「他部局」という。）の協力を得ることとしている。ワーキンググループの開催に係る事務に携わる他部局の職員は、一日につき、屋外誘導等の業務に二名、靴袋配布等の業務に二名、受付、資料配布、傍聴用レシーバー配布等の業務に三名、入口付近誘導、傍聴用レシーバー回収等の業務に三名、会場内誘導等の業務に三名、評価者控室対応等の業務に二名及び会場内撮影等の業務に一名の計十六名である。

三の�Cについて

ワーキンググループの会場については、ホテルを使用することも検討したところであるが、限られた期間で調べた限り、安価で、継続して使用でき、かつ、傍聴者を十分に収容できるものはなかったことから、独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センターを使用することとしたものである。