政策案の公募に関する質問主意書

三月四日付の日本経済新聞によると、「鳩山内閣は三日、すべての中央省庁職員を対象に、新しい政策案を公募する方針を決めた。」とある。

しかし、「民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で『政務三役が中央省庁の政策立案・決定を担う』と記し、政権担当後は『脱官僚依存』を掲げてきた。」はずである。

そこで、次の事項について質問する。

一　マニフェストに記された「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。」との文言の具体的な意味について、政府の見解を問う。

二　また、マニフェストには、「閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。」と記されているが、この記述と政策案の公募とは矛盾しないか、政府の見解を問う。

三　「選ばれた職員のアイデアには予算を認めるとしており、『コンペ』が省庁間の予算争奪戦に利用されるとの懸念もある。」この懸念に対する政府の見解を問う。

四　そもそも、内閣とは一定の価値観の実現を目指した集団であり、政策はその価値観実現のための方法論である。とするならば、政策案の公募の前に、内閣の価値観の提示が必要となるが、今回の政策案の公募に先立つ価値観は何か、政府の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「マニフェスト」の内容について、政府としてお答えする立場にないが、「政・官の在り方」（平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ）においては、政務三役を含む「政」は、責任をもって行政の政策の立案・調整・決定を担うとともに、「官」を指揮監督するものとされ、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任をもって行い、「官」は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえ、「政」に対し、政策の基礎データや情報の提供、複数の選択肢の提示等、政策の立案・調整・決定を補佐するものとされている。

「ハトミミ「職員の声」「政策グランプリ〜大臣ダイレクト〜」（国民のための政策に関するテーマ別意見募集）」（以下「政策公募」という。）については、行政の現場での経験や知見を踏まえた提案を広く受け付けること等を目的として、国民のための政策に関する意見募集を実施したものであり、寄せられた提案の審査は政務三役によって行われることから、「政・官の在り方」に沿ったものであると考えている。

三について

お尋ねの「省庁間の予算争奪戦」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政策公募に寄せられた提案については、厳正な審査の上、内閣府特命担当大臣（行政刷新）及び国家戦略担当大臣により特に優れた提案として認められたものについて、その実現への途を開くこととしているところである。

四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、鳩山内閣における基本方針については、「基本方針」（平成二十一年九月十六日閣議決定）等においてお示ししているところである。