女性政策に関する質問

女性政策に関する質問主意書

一、内閣官房長官が兼務する「女性問題担当」なる名称は一般的に良いイメージを与えない。従って名称を例えば「女性政策担当」と変更する必要があると思うが、政府の見解はどうか。

二、女性政策の第一に論じられるべきは女性の社会進出を促進し、能力に値するポストに任ずることである。その為にはまず、政策決定の場に女性はもっと参画すべきである。男女共同参画推進本部の設置は好ましいが、先日総理や官房長官がコメントした如く、こんな言葉がいらなくなるような社会が望ましいと考える。

具体的政策として、村山前総理に対して「女性議員及び各界女性有志による要望書」がすでに提出されているが、新しい内閣に対して、全国の都道府県の副知事の一人は必ず女性であることが望ましいことを訴えたい。

現状では、都道府県知事は四十七人中〇人、市長は六百六十四人中一人、町村長は二千五百六十八人中三人と、首長クラスの女性の数は絶望的な数字であり、世界の日本と呼ぶにはあまりに貧しい状況である。女性国会議員（衆議院）の占める比率に至っては世界百四十九位であることも付け加えておく。

副知事に必ず女性を一人入れることを義務づけるなど、女性の政治参加、社会参加にクォータ制の導入を考えるべきと思うが、政府の見解はどうか。

右質問する。

一について

いわゆる「女性問題担当大臣」は、平成四年十二月以降、内閣官房長官に対し、「女性問題（平成四年十二月から平成五年八月までは「婦人問題」）を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令を行っているものであり、歴代大臣の努力により、国民にも定着してきているところである。

御指摘の問題については、政府の行う女性関係施策を総合的かつ円滑に推進する上で、国民に女性問題についての理解を広く浸透させるという観点が重要であり、議員の御意見を始め各方面の御意見をお聞きしながら考えてまいりたい。

二について

１　二十一世紀に向け男女共同参画社会づくりを進めるために、女性が、政治、経済、社会のあらゆる分野に男性と平等に参画すること、とりわけ、政策決定の場に参画することは極めて重要であり、政府としても、行政における政策方針決定への女性の参画を進めるため、女性国家公務員の採用、登用に努めているほか、国の審議会等における女性委員の登用を進めるため、本年三月までに女性委員比率十五パーセントという目標をたて、その促進を図っているところである。

各地方公共団体においても、女性の採用、登用が推進されていると考えている。なお、平成三年五月に初の女性副知事が誕生して以来、これまで六人の女性副知事が誕生しているところである。

２　現在、男女共同参画審議会では、男女共同参画社会の形成に向けて二十一世紀を展望した総合的ビジョンについて審議を行う中で、女性の政策決定参画促進のための積極的措置についても、検討事項としていると認識しており、政府としては、本年夏に出される予定の同審議会の答申を踏まえて、女性の政策決定への参画の促進について検討をしてまいりたい。

なお、副知事への女性の登用については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）上、定数が原則一人とされていることや知事を補佐する最高の補助機関として知事が選任することとされていること等から、国が一律に義務付けることにはなじまないものと考えている。