沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する再質問主意書

本年十一月九日、「沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する質問主意書」を提出し、答弁書（内閣参質一七三第一四号）を同月十七日に受け取ったが、答弁書の内容は誠実さが感じられず、非常に曖昧で具体性に欠け、大変遺憾に思っているところである。

答弁書によれば、「お尋ねの「沖縄政策の決定」の趣旨が必ずしも明らかではない」とのことであり、できるだけわかりやすく再質問するので、明確に答弁されたい。

一　前記答弁書は、沖縄政策の決定は「うるの会」ではなく、あくまでも前原沖縄担当大臣、大島内閣府副大臣を中心とする政務三役であることを明確にしたものと解してよいか。

二　本年十月九日、「うるの会」は、「平成二十二年度内閣府沖縄担当部局予算概算要求・要望見直しについての協議項目」をまとめ、内閣府に要望を行ったと聞いている。この協議項目の中で、沖縄県や関係市町村の考え方と明らかに異なると考えられるものを列挙されたい。

三　政務三役会議では、二で答弁した各項目について、概算要求に際して、どのような政治判断を行ったのか。各事業項目毎に要求を行ったか否かを記すとともに、要求をした理由、要求を行わなかった理由についてそれぞれ答弁されたい。

四　「うるの会」が要望事項の実現を図りたいと考えるのであれば、前原大臣、大島副大臣をはじめとする政務三役に直談判するのではなく、まずは沖縄県知事や関係市町村と調整をすることが必要であると考えるが、如何か。

右質問する。

一について

御指摘の「沖縄政策」が、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十条に基づき内閣府に置かれる特命担当大臣（以下「大臣」という。）が掌理する事務を意味するものであれば、お尋ねのとおりである。

二及び三について

御指摘の「沖縄県や関係市町村の考え方」は様々であることから、御指摘の「要望」と単純に比較することは困難である。

いずれにしても、平成二十二年度予算概算要求については、大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官とともに、大臣が総合的に判断したものである。

四について

政府以外の関係者の間における調整の在り方について、政府としてお答えする立場にないが、先の答弁書（平成二十一年十一月十七日内閣参質一七三第一四号）一、二及び四から六までについてで述べたとおり、大臣が掌理する沖縄に関する諸問題への対処等に係る事務については、沖縄県知事を始めとする関係者の意見も勘案し、大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官とともに、大臣が総合的に判断しているところである。