「普天間飛行場負担軽減推進会議」に関する質問主意書

「普天間飛行場負担軽減推進会議」（以下「推進会議」という。）は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」（以下「作業部会」という。）の設置を決めた。また、同会議で安倍首相は、「昨年十二月十七日に知事から承った「普天間飛行場の五年以内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する四項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました」と述べている。

しかし、同会議は、仲井眞県政下において三回、現翁長県政下においては二〇一六年七月の一回開催されたのみで、それ以降は開催されていない。そもそも推進会議は、仲井眞前知事が辺野古新基地建設に伴う埋め立てを承認する条件として政府に強く要望した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」を実現するための協議の場として設けられたものであるが、辺野古新基地建設が強行に推し進められる中、推進会議での協議は一向に進まず、「五年以内の運用停止」の期限とされる二〇一九年二月まで残り一年を切っている。

この間にも、普天間飛行場の危険性は増大し、二〇一六年十二月十三日、名護市安部の海岸に普天間飛行場所属のＭＶ二二オスプレイが墜落した重大事故が発生して以降、同飛行場所属のオスプレイ、攻撃ヘリ等の事故が頻発する異常事態となっている。県民の生命、財産を守り、騒音等による市民生活への悪影響を排除するためにも運用停止は喫緊の課題である。よって、以下、質問する。

一　推進会議及び作業部会の各回の開催日時、出席者、協議事項及びその結果を時系列で示されたい。

二　二〇一四年以降、普天間飛行場の危険性は年々増大しているか、軽減しているか。政府が把握している普天間飛行場所属の米軍機が起こした過去五年間の事故の件数を年別に示した上で、普天間飛行場の危険性に対する政府の認識を示されたい。

三　普天間飛行場の危険性の除去について、政府は二〇一四年以降、どのような施策を行い、その施策によりどのような実績をあげてきたか、時系列に沿って具体的に示されたい。

四　推進会議及び作業部会の最も重要なテーマである「普天間飛行場の五年以内の運用停止」の進捗状況について、明らかにされたい。

五　「普天間飛行場の五年以内の運用停止」は、二〇一九年二月十八日が期限とされるが、政府はいつを期限と認識しているか、明示されたい。

六　前記五の政府が認識する期限までに普天間飛行場の運用停止の実現は可能か、政府の見解を示されたい。

七　前記安倍首相の発言にある「政府としてできることは全て行う」という文言の意味及びこれまで実行した「政府としてできること」を、それぞれ具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

これまでに開催された普天間飛行場負担軽減推進会議（以下「推進会議」という。）及び普天間飛行場負担軽減推進会議負担軽減推進作業部会（以下「作業部会」という。）について、①開催日、②出席者（肩書はいずれも当時）及び③議題等をお示しすると、次のとおりである。

第一回推進会議

①平成二十六年二月十八日　②安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、杉田内閣官房副長官、仲井眞沖縄県知事及び佐喜眞宜野湾市長　③負担軽減推進作業部会の設置について、普天間飛行場負担軽減等の取り組み状況について及び意見交換

第一回作業部会

①平成二十六年三月十七日　②杉田内閣官房副長官、黒田内閣官房内閣審議官、井上内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、冨田外務省北米局長、徳地防衛省防衛政策局長、伊藤防衛省経理装備局長、岡防衛省地方協力局次長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③作業部会の今後の進め方について、各省の取り組み状況等について及び意見交換

第二回作業部会

①平成二十六年四月十五日　②杉田内閣官房副長官、黒田内閣官房内閣審議官、井上内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、冨田外務省北米局長、徳地防衛省防衛政策局長、伊藤防衛省経理装備局長、岡防衛省地方協力局次長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③各省の取り組み状況について、普天間飛行場における基地負担の現状等について並びに作業部会及び推進会議の今後のスケジュールについて

第三回作業部会

①平成二十六年五月二十九日　②杉田内閣官房副長官、黒田内閣官房内閣審議官、井上内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、冨田外務省北米局長、真部防衛省防衛政策局次長、伊藤防衛省経理装備局長、山内防衛省地方協力局長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③推進会議等のスケジュールについて、「普天間飛行場の五年以内運用停止」について、各省の取り組み状況について及び意見交換

第二回推進会議

①平成二十六年六月二十四日　②安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、杉田内閣官房副長官、仲井眞沖縄県知事及び佐喜眞宜野湾市長　③負担軽減推進作業部会の開催状況等について、普天間飛行場の負担軽減等の取組状況について及び意見交換

第四回作業部会

①平成二十六年七月二十八日　②杉田内閣官房副長官、黒田内閣官房内閣審議官、関内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、冨田外務省北米局長、黒江防衛省防衛政策局長、三村防衛省経理装備局長、中島防衛省地方協力局長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③作業部会及び推進会議の今後のスケジュールについて、各省の取り組み状況について、「普天間飛行場の五年以内運用停止」等について並びに意見交換

第五回作業部会

①平成二十六年九月一日　②杉田内閣官房副長官、黒田内閣官房内閣審議官、関内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、冨田外務省北米局長、黒江防衛省防衛政策局長、三村防衛省経理装備局長、中島防衛省地方協力局長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③推進会議の今後のスケジュールについて、各省の取り組み状況について、「普天間飛行場の五年以内運用停止」等について及び意見交換

第三回推進会議

①平成二十六年十月二十日　②安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山口内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、岸田外務大臣、江渡防衛大臣、杉田内閣官房副長官、仲井眞沖縄県知事及び佐喜眞宜野湾市長　③負担軽減推進作業部会の開催状況等について、普天間飛行場の負担軽減等の取組状況について及び意見交換

第四回推進会議

①平成二十八年七月二十一日　②菅内閣官房長官、島尻内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、杉田内閣官房副長官、翁長沖縄県知事、安慶田沖縄県副知事及び佐喜眞宜野湾市長　③構成員の追加について、普天間飛行場の五年以内の運用停止について及び普天間飛行場の負担軽減の取組状況について

第六回作業部会

①平成二十八年八月三十一日　②杉田内閣官房副長官、内藤内閣官房内閣審議官、北崎内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、森外務省北米局長、前田防衛省防衛政策局長、深山防衛省地方協力局長、安慶田沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③普天間飛行場の負担軽減等の取組状況について及び沖縄側（沖縄県、宜野湾市）からの要望について

第七回作業部会

①平成二十九年五月十七日　②杉田内閣官房副長官、内藤内閣官房内閣審議官、北崎内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、森外務省北米局長、前田防衛省防衛政策局長、深山防衛省地方協力局長、富川沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③沖縄側（沖縄県、宜野湾市）からの要望に対する政府の対応、日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結、西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点構想に係る取組状況及び意見交換

第八回作業部会

①平成二十九年九月十四日　②杉田内閣官房副長官、開出内閣官房内閣審議官、馬場内閣府大臣官房審議官、森外務省北米局長、前田防衛省防衛政策局長、深山防衛省地方協力局長、富川沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長　③沖縄側（沖縄県、宜野湾市）からの要望に対する政府の対応、西普天間住宅地区の跡地利用に係る取組状況及び意見交換

二及び三について

政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、同飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、名護市辺野古沖への移設工事を進めているところであり、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていく考えである。

平成二十六年以降の同飛行場所属の米軍の航空機による事故の件数については、平成三十年四月三十日現在において政府として確認できる範囲では、四件であり、その内訳としては、平成二十八年が一件、平成二十九年が三件である。

平成二十六年以降における同飛行場の具体的な危険性については、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、同飛行場が有する三つの機能のうち、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）等の運用機能について、平成二十五年以降、ＭＶ二二の飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているところであり、また、空中給油機の運用機能について、平成二十六年八月、ＫＣ一三〇空中給油機十五機全ての岩国飛行場への移駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年二月から、基本検討、施設配置に係る検討等を実施しているところである。さらに、平成二十九年二月から、ＭＶ二二の機体の定期整備を千葉県の木更津駐屯地で行っているなど、普天間飛行場の危険性の除去に努めているところである。

四から七までについて

平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会において仲井眞沖縄県知事（当時）から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、政府としては、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識を仲井眞沖縄県知事（当時）と共有したところである。その上で、「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組んできたところであり、また、仲井眞沖縄県知事（当時）から同飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に必要な埋立承認を得て工事を進める中で、特に、移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、仲井眞沖縄県知事（当時）及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、推進会議を設置し、米国をはじめ、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で取り組んできたところである。具体的には、二及び三についてでお答えした取組等を行ってきている。

一方で、同飛行場の移設をめぐる状況は、平成二十七年十月に翁長沖縄県知事が埋立承認を取り消すなど、当時と変化しており、「普天間飛行場の五年以内運用停止」を実現することは難しい状況になっていると認識している。

いずれにせよ、政府としては、「普天間飛行場の五年以内運用停止」の実現のためには、辺野古移設について地元の協力を得られることが前提であると認識しているが、今後とも沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うとの方針の下、取り組んでいく考えである。