脱官僚政治に関する質問主意書

一　内閣は脱官僚政治を標榜し、各省は政治主導による行政の実現のため、事務職員に対し政務三役による上意下達の徹底を図っている。このため、国会議員、地方公共団体は各省の施策の目的、内容等について担当職員からは「政務三役の指示による」等の説明しか受けることができず、大きな混乱、戸惑いを生じていることが見受けられる。

このような脱官僚政治による混乱についての政府の見解を問う。

二　質問主意書は議会の国政に対する調査・監督機能の重要な役割を担うものであり、質問主意書に対する答弁書は閣議決定を経て国会に提出されることとされている。

脱官僚政治においては、民主党のマニフェストに係わる事案に関する質問主意書に対する答弁書の作成は、事務職員に行わせるのではなく、政務三役が直接作成することとなるのか、確認を求める。

また、質問主意書に対する答弁書について内閣法制局の意見を聞くという手続きも取らないこととなるのか、確認を求める。

右質問する。

一について

お尋ねの「脱官僚政治による混乱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、鳩山内閣としては、「基本方針」（平成二十一年九月十六日閣議決定）等に基づき政治主導の国政運営を進めることとしており、国会議員等に対する説明についても適切に行ってまいりたい。

二について

質問主意書に対する答弁書については、各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、内閣法制局による法律的見地からの検討の結果を含め、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に大臣の責任において閣議にかけ、決定することとしている。