マニフェストに基づいた政策評価に関する質問主意書

平成十五年の公職選挙法の改正を受け、我が国の国政選挙において、政党が政権を獲得した際に取り組む具体的な政策プログラムをマニフェストとして提示することが始まった。有権者が、政党が提示した政策プログラムを比較検討して、政策本位で投票を行うようになることを、今後さらに定着させることが求められる。次の選挙において、与党はマニフェストの実現・達成度が、野党は提示する代案の中身が、有権者によって評価されるマニフェストサイクルを作り上げる必要がある。

そのためには、政権を担当し内閣を組織している政党のマニフェストが、どのように政府の政策に反映されているのか、その成果が政府においてどのように検証・評価されているかを明らかにする必要がある。マニフェスト政治の実現のため、以下質問する。

一　小泉内閣総理大臣は、平成十五年に行われた衆議院総選挙において、自由民主党総裁として「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」というマニフェストを国民に提示し、選挙を戦った。選挙の結果、小泉総理は再び内閣総理大臣として指名され、内閣を組織した。この「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」というマニフェストにおいて掲げられた政策が、小泉内閣が国民に実行を約束した政策であると考えてよいか。

二　小泉内閣総理大臣は、閣議において、各閣僚より、自ら掲げたマニフェストの実行状況についての報告を受け、その結果について検証したことはあるか。

三　各府省庁は、その所管する行政分野の現状と施策の推進状況を、厖大な量の統計分析と調査研究等をもとに報告するとともに、今後の課題等をまとめた白書を定期的に刊行している。これら白書には、それぞれの所管分野の「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」の内容を記載しているか。また、白書の中で達成度の評価を行っているか。

四　各府省庁は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、政策評価を実施している。また、複数の府省庁にまたがる施策については総務省が評価を実施している。これらの政策評価では、それぞれ施策目標が設定され、その目標がどれだけ達成されたかをそれぞれの府省庁が評価している。各府省庁の設定する施策目標に、総理が自ら掲げたマニフェストの内容はどのように反映され、どのように評価されているのか。

右質問する。

一について

「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党政権公約」という。）は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の二に規定するパンフレット又は書籍に記載された国政に関する重要政策等であり、同パンフレット又は書籍は、平成十五年十一月の総選挙の際に自由民主党本部において発行されたものと承知している。

なお、当該総選挙後に組閣された第二次小泉内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、第二次小泉内閣発足以来の国会における政府演説等で国民に対して明らかにしてきているところである。

二について

閣議においては、各大臣から自民党政権公約自体の実行状況についての報告を受け、又はその結果について検証することはないが、内閣の重要政策について決定を行ったり、また、内閣総理大臣がその遂行に関し、適宜、各大臣から報告を受けたり、必要な指示を行ったりしているところである。

三について

各府省が編集する白書類においては、自民党政権公約自体について記載してはいないが、その内容に関連する政策を含め、各府省の所掌に係る政策の実施状況を各府省において適宜記載しているところである。

四について

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）に基づき実施する政策評価等においては、自民党政権公約自体を達成すべき目標としてはいないが、その内容に関連する政策を含め、各府省の所掌に係る政策及び複数の府省の所掌に関係する政策に関して、各府省が適宜目標を設定するとともに、各府省又は総務省がその達成度の評価等を行っているところである。