民主党政権が二〇〇九年総選挙のマニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を決めたことに関する質問主意書

政権交代して、まだ一年と四ヶ月が経過した段階において、驚いたことに政府・民主党は、先の総選挙における政権公約を全面的に見直す方針を決めた。これは、国民との約束を破ることを示し、また総選挙の際に提示した政権公約は、選挙至上主義、つまり現実性と財源の裏付け等しっかりした個々の政策ではなく、幻想であったことを認めることにほかならない。このような状況が続いていること自体、国民の皆さまに対しての国益が日々損なわれていると考える。

したがって、次の事項について質問する。

一　なぜ、政権公約を全面的に見直す方針を決めたのか。

二　全面的に見直しをするとは、具体的にどのような意味なのか。

三　先の総選挙における民主党の政権公約では、無駄の削減などで十六兆八千億円の財源を捻出し、政権公約の個々の政策を実行できると豪語していた民主党であったが、このこと自体全くの誤りだったと認めるか。

四　政権公約の個々の政策を一部見直したり、あるいは実施順位を一部変更したりすることは、否定するものではない。しかし、政権公約で掲げた個々の政策について、そのままの姿で実行されているものが一つもない民主党政権の姿をどのように考えているか。

五　四に関連し、全面的に政権公約の見直しをするのであれば、国民の皆さまに謝罪した上で衆議院を解散し、国民の皆さまに信を問うことが大前提と考えるが、菅民主党政権はこの正論をどのように考えているか。

右質問する。

一から五までについて

お尋ねは、民主党マニフェストの見直しに係る同党内における議論に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。