第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する再質問主意書

我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体である。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七九第二五号）では「与党が掲げた選挙公約やマニフェストの内容について、政府は、その実現に向けて誠実に取り組むことが基本と考える。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙における、貿易政策等の外交政策に関する民主党の選挙公約またはマニフェストについて、「前回答弁書」では「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」という記述がなされていた旨の答弁がなされている。政府として、右のマニフェストの実現に向け、これまで誠実に取り組んできたと認識しているか。

二　一で、誠実に取り組んできたと認識しているのなら、そう言える具体的な根拠を示されたい。

三　一のマニフェストには「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。」とあるが、日米ＦＴＡに係る交渉は現時点においてどのような進捗状況にあるか。

四　一のマニフェストには「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」とあるが、右は具体的にどのような政策を展開することを指しており、また今日まで、その実現のために政府としてどのようなことをしてきたのか。政府の見解如何。

五　政府として、一のマニフェストに逆行する政策を展開した、または展開を目指しているという事実はないか。

六　二〇一〇年七月十一日に執行された第二十二回参議院議員通常選挙における、貿易政策等の外交政策に関する民主党の選挙公約またはマニフェストについて、「前回答弁書」では「ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」という記述がなされていた旨の答弁がなされている。政府として、右のマニフェストの実現に向け、これまで誠実に取り組んできたと認識しているか。

七　六で、誠実に取り組んできたと認識しているのなら、そう言える具体的な根拠を示されたい。

八　六のマニフェストには「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進める」とあるが、アジアはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉は、第二十二回参院選後、どれだけ進んでいるのか説明されたい。

九　六のマニフェストには「投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」とあるが、第二十二回参院選後、具体的にどのような国内制度がどのように改革されてきたのか説明されたい。

十　政府として、六のマニフェストに逆行する政策を展開した、または展開を目指しているという事実はないか。

十一　民主党が政権を獲った第四十五回衆院選でも、またその翌年に行われた第二十二回参院選でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については何の言及もなされていなかった。右につき「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加については、政府としては、『政策推進の全体像』（平成二十三年八月十五日閣議決定）等に基づき、しっかりと議論してきたところである。」と、明確な答弁は何もなされていない。右の二つの選挙において、民主党マニフェストにＴＰＰについては一言も触れられていなかったことは間違いのない事実であるか。政府の明確な答弁を求める。

十二　野田佳彦内閣総理大臣として、ＴＰＰというものを最初に承知したのはいつか。具体的な日時を示されたい。

十三　第四十五回衆院選、そして第二十二回参院選が行われていた際、野田総理は自身が候補者として、または応援弁士として選挙戦に臨んでいた際、ＴＰＰについて言及したことはあるか。確認を求める。

十四　ＥＰＡ・ＦＴＡの定義並びに具体的内容につき説明されたい。

十五　ＴＰＰの定義並びに具体的内容につき説明されたい。

十六　十四と十五はそれぞれどのように異なるか。具体的に説明されたい。

十七　一と六のマニフェストとＴＰＰは、どのように連関するのか。野田総理による具体的な説明を求める。

右質問する。

一、二、四、六、七及び九について

政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、世界の主要貿易国との間で、高いレベルの経済連携を進めるとともに、農業分野における持続可能な力強い農業を育てるための対策、規制制度改革分野における国内の成長力を高めていくための対策等、適切な国内改革を先行的に推進しており、御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストの内容の実現に向けて誠実に取り組んできているところである。

三について

お尋ねの「日米ＦＴＡに係る交渉」は行っていない。

五及び十について

お尋ねの「逆行する政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一、二、四、六、七及び九についてでお答えしたとおり、政府としては、基本方針に基づき、御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストの内容の実現に向けて誠実に取り組んできているところである。

八について

政府としては、基本方針に基づき、アジア太平洋地域及びそれ以外の主要国・地域との経済連携の推進に積極的に取り組んできており、御指摘の第二十二回参議院議員通常選挙後も、例えば、平成二十三年五月にペルーとの経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）に署名し、同年八月にインドとのＥＰＡを発効させるとともに、同年三月にＥＰＡ交渉を開始すべき旨の提言を含むモンゴルとの官民共同研究の報告書を取りまとめるなど具体的な成果を挙げている。

十一について

御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と記述されていたものと承知している。

また、御指摘の第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」と記述されていたものと承知している。

十二について

具体的な日時について特定することは困難であるが、野田佳彦内閣総理大臣は、内閣総理大臣に就任する以前から環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については承知していた。

十三について

お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

十四について

狭義の自由貿易協定（以下「ＦＴＡ」という。）とは、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減又は撤廃する協定を指す。一方、狭義のＦＴＡの要素を含み、さらに、投資の促進及び保護、知的財産の保護、ビジネス環境の整備等の幅広い分野を含む協定を、我が国は、ＥＰＡと呼んでいる。

十五及び十六について

政府としては、二国間のＥＰＡ及びＦＴＡは、相手国との二国間の経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、ＴＰＰ協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。

十七について

十一についてでお答えしたとおり、御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおいては、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」などと記述されていたものと承知している。政府としては、その後決定した基本方針等も踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしている。