自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する質問主意書

令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。

一　日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであるが、「閣内協力」に至らなかった理由は何か、見解を伺いたい。

二　連立政権合意書一、経済財政関連施策に関連して、以下質問する。

１　「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」との記載があるが、自由民主党・日本維新の会の連立政権は飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことを目指すのか否か明確に示されたい。また法制化についてはいつ頃から検討を始めて、いつ実施されるのか、見解を伺いたい。さらに、令和七年臨時国会中において議論は行われるのか。行われないとすればその理由は何か、併せて伺いたい。

２　「子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策は行わないものとする。」とのことであるが、物価高で国民が苦しんでいる時に自由民主党が第二十七回参議院議員通常選挙の公約に掲げた国民との約束を反故にすることについて高市早苗内閣の見解を伺いたい。

三　連立政権合意書九、人口政策及び外国人政策に関連して、以下質問する。

１　「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」はどういった理由・エビデンスによりこの考えに至ったと考えるか、高市早苗内閣の見解を伺いたい。

２　「内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。」とのことであるが、何をどのように所管する想定であるのか、見解を伺いたい。

３　「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。」とのことであるが、現状ではどのようなエビデンスをもとに具体案を検討していくのか所見を伺いたい。

４　「外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。」とのことであるが、現状をどのように認識し、改善策としてどのような具体案を検討していくのか、エビデンスを交えながら詳細についての所見を伺いたい。

５　「外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化する。」とのことであるが、現状をどのように認識し、改善策としてどのような具体案を検討していくのか、エビデンスを交えながら詳細についての所見を伺いたい。

四　連立政権合意書十一、統治機構改革では「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。」と記載されているが、現状想定されている首都機能分散及び多極分散型経済圏の形成に関する具体策はどのようなものであるのか、所見を伺いたい。

五　連立政権合意書十二、政治改革に関連して、以下質問する。

１　「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」、「時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、令和七年度中に、両党による協議体を設置する。」と記載されているが、選挙制度改革の協議に先んじて議員定数の削減を行おうとしている理由は何か。高市早苗内閣の見解を伺いたい。

２　「企業団体献金の取り扱いについては、自由民主党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定を歪めるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。」と記載されているが、政治とカネの問題が二〇二四年衆議院選挙及び二〇二五年参議院選挙における大きな争点であったことを踏まえれば、令和七年臨時国会において、企業団体献金など政党の資金調達の在り方について結論を出し、政治不信の解消に向けた改革を進めることが必要不可欠と考えるが如何か。高市早苗内閣の見解を伺いたい。

六　高市早苗自由民主党総裁が日本の憲政史上初めての女性総理大臣に選出されたが、任期中にどのようなことを成し遂げ、後世にどのような社会を残したいと考えているのか、見解を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

二の１について

御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二の２について

御指摘の「子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。」と述べたとおりであり、物価高騰に係る対策については、同月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、現在、その具体的な内容を検討しているところである。

三の１について

御指摘の「連立政権合意書」に記載の「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」に至った根拠等については、政府としてお答えする立場にない。

三の２について

外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が担当している職務は、内閣総理大臣の命を受けて、関係大臣と協力して、国と地方公共団体との情報連携や関連制度の適正な利用、国土の適切な利用及び管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進すること、そのために、必要な推進体制の強化を図ることである。

三の３について

外国人の受入れの基本的な在り方については、令和七年九月十九日の記者会見において、鈴木法務大臣（当時）が「外国人受入れ、この外国人比率の上限を設定すること、ここは私どもの提言においても量的マネジメントということで申し上げていますが、どういった方法があり得るのかといったことについては、八月二十九日に、私どもで論点整理を公表した上で、その日に出入国在留管理庁において、「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置したところであり、このＰＴにおいて、これから出入国及び在留管理の観点から必要な検討を可能な限りスピーディーに進めていくことになろうかと考えています。」と述べているとおり、同ＰＴにおいて、出入国及び在留管理の観点から基礎的な調査及び検討を可能な限り進めているところであり、お尋ねの「エビデンス」については、こうした調査等の結果を活用することも考えられるが、現時点ではお示しすることは困難である。

三の４及び５について

御指摘の「外国人に関する違法行為」及び「外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用」の「現状をどのように認識」しているのかについては、令和七年十月二十二日の記者会見において、木原内閣官房長官が「人口減少に伴う人手不足の状況においては、外国人材に頼らざるを得ない分野があるということは事実であり、インバウンド観光も重要であります。他方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じております。排外主義とは一線を画しつつ、こうした行為に政府としてき然と対応する。このため、政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を進める必要があります。」と述べているとおりである。また、お尋ねの「改善策としてどのような具体案を検討していくのか」については、同日の記者会見において、同内閣官房長官が「新たに「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を置き、関係大臣と協力して、国・地方自治体の情報連携や制度の適正利用、国土の適切な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進すること、そのために必要な推進体制の強化を図ること、これらを指示したものと承知をしております。今後、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を中心として、総理から御指示があった取組を政府一体となって進めてまいりたいと思っております。」と述べているとおり、政府として今後、検討を進めていくこととしている。

四について

御指摘の「首都機能分散及び多極分散型経済圏の形成に関する具体策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」と述べたとおりである。

五の１について

お尋ねの「理由」については、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の「選挙制度改革」や「議員定数の削減」については、議会政治の根幹に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。

五の２について

御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」を含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」について、お尋ねの「令和七年臨時国会において、」「結論を出し、」「改革を進めること」については、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。

六について

高市内閣としては、「基本方針」（令和七年十月二十一日閣議決定）において、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙げ」て、「強い経済の実現」、「地方を伸ばし、暮らしを守る」こと及び「外交力と防衛力の強化」を推し進めることとしている。