「責任ある積極財政」に関する質問主意書

高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。

一　責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰそれぞれについて具体的な数値目標や見通しを伺いたい。

二　一方で、現金給与総額は四十五か月連続で増加しているにもかかわらず、実質賃金は九か月連続で減少している。物価上昇率が賃上げ率を上回る状況が定着しつつあるが、財政出動によって所得格差が一層拡大する懸念がある。この構造的な問題に対する政府の認識と、是正するための政策及び達成見通しについて伺いたい。

三　赤字国債の発行増に伴い、今後利払い費が増大することが見込まれる。さらに、インフレが進行すれば、物価上昇を抑制するために日本銀行が政策金利を引き上げることが想定される。その場合、国債の利払い費は市中金利の上昇に伴い一層増加し、財政を圧迫しかねない。政府として、金利上昇局面を見据えた財政運営のリスク管理をどのように行っていくのか伺いたい。

右質問する。

一について

令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります」と答弁しているところ、経済財政運営の方針は今後具体化していく予定であり、お尋ねの「どの程度の経済成長を見込んでいるのか」及び「具体的な数値目標や見通し」については、現時点でお示しすることは困難である。

二について

お尋ねの「構造的な問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財政出動によって所得格差が一層拡大する」か否かについては、経済動向など、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねの「政府の認識」について一概にお答えすることは困難である。お尋ねの「政策」については、「是正するための政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。こういったことを始めていく、さらに、実際に暫定税率が廃止される」、「賃金上昇、これを実現するために、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、それから価格転嫁対策、これ徹底します」等と答弁したとおりである。お尋ねの「達成見通し」は定めていないが、それぞれの政策の目標の達成に向けて、万全を期していくこととしている。

三について

お尋ねの「金利上昇局面を見据えた財政運営のリスク管理」については、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるとともに、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということにより、強い経済の実現と財政健全化を両立してまいります。こうした道筋を通じ、金利動向にも留意しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります」と答弁したとおりである。