財政余力に関する質問主意書

高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。

一　財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による国債保有を促進することの一環として、海外投資家の国債市場への参加や国債の保有促進を推奨してきたものと承知している。他方、近時の長期金利の上昇を受け、超長期の日本国債市場において海外の投資家が多く参入する傾向があることから、市場の安定性に懸念が高まっている。現下の長期金利の上昇局面において、適切な海外投資家による日本国債市場への参加、日本国債の保有のあり方はどのようなものと考えるか、政府の見解を問う。

二　本年六月一三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五について」において、大災害や有事に備え「財政余力」を確保することの重要性が説かれている。また、本年六月六日の参議院本会議において加藤勝信財務大臣が「政府としては、様々な有事に備え、財政余力を確保することも重要であると考えております」と答弁しているところ、高市政権においても、「財政余力」の意味は、内閣衆質二一一第九〇号に対する答弁書において「有事の際に、大幅な財政需要が増加するような場合にあっても必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持強化すること」と答弁した内容から変更はないか、政府の見解を問う。

三　首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念されるところ、東日本大震災級の大地震が発生し、同程度の被害が発生した場合において必要とされる「財政余力」の規模はいかほどか、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると考えている。海外投資家を含めた多様なニーズを持つ投資家が国債市場に参加することは、御指摘の「長期金利の上昇局面」を含め、国債の売買がいずれか一方に偏ることを防ぎ、市場を安定させる効果が期待できるため、国債の安定消化の観点から重要であると考えている。

二について

お尋ねのとおりである。なお、お尋ねの「財政余力」については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているところである。

三について

お尋ねの「東日本大震災級の大地震が発生し、同程度の被害が発生した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、大規模地震からの復旧・復興については、地震の発生場所、規模、被害の状況や復旧・復興の方針等を踏まえて対応するものと考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。