Kurage 質問主意書アシスト

「財政余力」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。

過去の質問主意書
4件
2025年2月5日〜2025年12月12日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 櫻井 周、浜田 聡、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねのとおりである。なお、お尋ねの「財政余力」については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているところである。
財政余力に関する質問主意書 櫻井 周 答弁 2025年12月23日
消費税については、一から三までについてで述べたとおり、消費税率を引き下げることは考えていないため、消費税率の引下げを前提とした検討を行っていないが、その上で、お尋ねについては、令和七年五月十二日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣が「現在の財政や経済の状況、またGDP、金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、また、それを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、大事なことは、市場参加者の皆さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということでございます」、「我が国として、これまでも厳しい財政事情の中で、災害、コロナなど予想外の事態にも対処してまいりました。そうした中でも対処できたということも、やはりこれまでの財政健全化に対する取組があり、また、それに対する市場からの信認を維持してきたからだと考えているところでございます。」及び「同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢で取り組んでいくことが必要と考えております。」と述べているとおりである。その上で、同年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、同大臣が「これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきました。」と述べているとおりである。
前段のお尋ねについては、政府の財政健全化目標について、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)に盛り込まれた「経済・財政新生計画」において、「二千二十五年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。」としているところ、令和七年一月に内閣府が経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」(以下「一月試算」という。)では、試算の時点で利用可能なデータや関連する政策の方針等を反映し、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの対GDP比はマイナス〇・七パーセント程度であるとの見込みを示した。こうした試算結果も踏まえ、第二百十七回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説において、「金利のある世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示します。」と述べており、政府として検討を進めているところである。
経済財政運営に関する質問主意書 櫻井 周 答弁 2025年6月6日

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第192号お答えすることは困難 ×1
質問: …財政運営と改革の基本方針二〇二五について」において、大災害や有事に備え「財政余力」を確保することの重要性が説かれている。また、本年六月六日の参議院本会議において加藤勝信財務大臣が「政府としては、様々な有事に備え、財政余力…
答弁: …であると考えている。 二について お尋ねのとおりである。なお、お尋ねの「財政余力」については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査(FNN「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×JX通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢…
提出 2025年5月27日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
衆議院 第217回 第206号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は昨年六月二十一日閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四(いわゆる骨太二〇二四)において、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向…
答弁: …大臣施政方針演説において、「金利のある世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化…
提出 2025年2月5日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月18日
質問: …により、財政力の弱い町村負担分に対し財政支援を行う対象となる。このため、財政余力に乏しい自治体が申請しやすくなることから、より均衡ある県土の発展につながるのではないかと考えるが、政府の見解を問う。 三 推進費の補助金交付…
答弁: 一の1について 御指摘の「翌年度に事業を継続するための繰越しありき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2025年12月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第192号お答えすることは困難 ×1
質問: …財政運営と改革の基本方針二〇二五について」において、大災害や有事に備え「財政余力」を確保することの重要性が説かれている。また、本年六月六日の参議院本会議において加藤勝信財務大臣が「政府としては、様々な有事に備え、財政余力…
答弁: …であると考えている。 二について お尋ねのとおりである。なお、お尋ねの「財政余力」については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査(FNN「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×JX通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢…
提出 2025年5月27日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
衆議院 第217回 第206号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は昨年六月二十一日閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四(いわゆる骨太二〇二四)において、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向…
答弁: …大臣施政方針演説において、「金利のある世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化…
提出 2025年2月5日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月18日
質問: …により、財政力の弱い町村負担分に対し財政支援を行う対象となる。このため、財政余力に乏しい自治体が申請しやすくなることから、より均衡ある県土の発展につながるのではないかと考えるが、政府の見解を問う。 三 推進費の補助金交付…
答弁: 一の1について 御指摘の「翌年度に事業を継続するための繰越しありき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。