「すぐに対応できる」物価高対策に関する質問主意書

立憲民主党は令和七年十月三十一日、いわゆる食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出した。同年十一月四日の衆議院本会議において、野田佳彦衆議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。」と答弁した。一方、自由民主党が物価高対策の目玉政策として参議院議員通常選挙の公約に掲げていた「一人二万円から四万円の現金給付」について、実施しないことを決定した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　現金給付については、公金受取口座を活用することで「すぐに対応できる」と考えるが、政府の見解を示されたい。

二　政府が現金給付よりも「すぐに対応できる」と考えている物価高対策を具体的に示されたい。また、その対策が実行に至る期間及び国民がその効果を実感するに至る期間について、政府はそれぞれどの程度の期間を想定しているのか示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「現金給付」を「実施しない」ことについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。」と述べたとおりであり、御指摘の「公金受取口座」の「活用」を含め、その具体的な内容について検討していない。

二について

お尋ねの「物価高対策」については、政府としては、令和七年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。