第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問主意書

一　選挙公約の定義如何。

二　マニフェストの定義如何。

三　我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか。

四　政府を構成する民主党が、自身の選挙公約、マニフェストの中で主張していたことを実現せずに放棄することは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合か。政府の見解如何。

五　政府を構成する民主党が、自身の選挙公約、マニフェストの中では何も触れず、何の主張もしていなかったことを実現しようとすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合か。政府の見解如何。

六　二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙において、貿易政策等の外交政策に関し、民主党はどのような選挙公約またはマニフェストを掲げていたのか、政府として承知しているか。

七　六の選挙における民主党の選挙公約、またはマニフェストでは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については一言も触れられておらず、またＴＰＰという文言如何に関係なく、その理念として掲げられている、全ての品目の関税を撤廃するという貿易体制に我が国が参加する、またはそのような枠組みの構築を目指すといった内容のものもなかったと承知するが、政府の見解如何。

八　二〇一〇年七月十一日に執行された第二十二回参議院議員通常選挙において、貿易政策等の外交政策に関し、民主党はどのような選挙公約またはマニフェストを掲げていたのか、政府として承知しているか。

九　八の選挙における民主党の選挙公約、またはマニフェストでは、ＴＰＰについては一言も触れられておらず、またＴＰＰという文言如何に関係なく、その理念として掲げられている、全ての品目の関税を撤廃するという貿易体制に我が国が参加する、またはそのような枠組みの構築を目指すといった内容のものもなかったと承知するが、政府の見解如何。

十　民主党が政権を獲った六の選挙でも、またそれ以降に執行された八の選挙でも、ＴＰＰについて何の言及もなされていなかった。そのような中、昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、ＴＰＰについて言及して以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知するが、右は議院内閣制を旨とする我が国の政府の対応として許されるか。政府の説明を求める。

右質問する。

一について

公約については、例えば、「公衆に対してある事（政策など）を約束すること。また、その約束。（出典　広辞苑）」とされていると承知している。選挙公約は、選挙における公約を指すものと考えている。

二について

マニフェストについては、例えば、「選挙で、政党・候補者が掲げる具体的な公約。（出典　広辞苑）」とされていると承知している。

三から五までについて

与党が掲げた選挙公約やマニフェストの内容について、政府は、その実現に向けて誠実に取り組むことが基本と考える。他方、個々の政策を実行に移す際には、その時々の経済社会情勢や国際情勢の変化、政策の優先順位等を踏まえ、適切に対応していく必要があると考える。

六及び七について

御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と記述されていたものと承知している。

八及び九について

御指摘の第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」と記述されていたものと承知している。

十について

御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおける経済連携の推進等の貿易政策についての記述は、六及び七について及び八及び九についてで述べたとおりであり、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加については、政府としては、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）等に基づき、しっかりと議論してきたところである。