第二十五回参議院議員通常選挙の執行に係る予算に関する質問主意書

総務省の発表などから、令和元年の第二十五回参議院議員通常選挙（以下「本参院選挙」という。）では、五百七十一億円の経費が計上されていると承知している。有権者は約一億六百五十万人で、一人当たり約五百四十円を負担することになると承知している。

本参院選挙の執行に係る予算等について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。

一　政府が本参院選挙の執行のために支出した費用は、現時点ではどの程度か。また、第二十四回参議院議員通常選挙と比べて増加したのか。

二　前記一の額で有権者一人当たりの負担額を計算すると、五百四十円よりも多くなるのか、それともほぼ同額になるのか。

三　菅官房長官は、令和元年五月十七日の記者会見で、野党が国会会期末に内閣不信任決議案を提出した場合、内閣不信任決議案の提出が「解散の大義」になるかとの記者からの質問に、「当然なるのではないか」と述べた。安倍総理は本参院選挙に併せて衆議院議員総選挙を行う、いわゆる「同日選挙」を検討していたのか。安倍総理の見解如何。

四　前記三に関連して、菅官房長官の「当然なるのではないか」との発言は、「制度上の問題」で、「当然のことじゃないかと申し上げただけ」（菅官房長官の五月二十日の記者会見）に過ぎず、内閣の政治的意思を安倍総理に代わって表明したものではないという理解でよいか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの第二十五回参議院議員通常選挙の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めているところであり、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難である。

三及び四について

お尋ねの「「同日選挙」を検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であることから、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、内閣がその政治的責任で決すべきものと考えており、御指摘の記者会見における菅内閣官房長官の発言もこの趣旨を述べたものである。