民主党政権の国づくりビジョンに関する質問主意書

第百七十九回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説において、野田総理は「住民との膝詰めの話合いを繰り返し、独自の復興プランを必死に作り上げようとしている被災自治体に対して、まずは財源面での確かな裏付けを行います。地域主権改革の理念に沿って、被災自治体に使い勝手の良い交付金を創設するとともに、自主事業を思い切って支援し、各種の補助事業でも自治体の負担分を実質的にゼロにします。」と述べている。

また、「今般の大震災で得た教訓を生かし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていく」ことも述べている。

前者は、いわゆる地域主権の理念に基づいた、地域住民の意思を尊重する発言であり、後者は全国的な国づくりビジョンの必要性を重視した発言である。

いわゆる地域主権の理念の尊重と、全国的・統一的な国づくりビジョンの必要性は、二者択一のものではなく、それぞれ尊重されなければならないことは明白であるが、事前に全体的な方針を決めておかなければ、場当たり的な対応となり、地域にとっても国にとっても時間や資源の無駄となりかねない。

そこで、以下、質問する。

一　東日本大震災の津波により甚大な被害が生じた地域の復興のため、現在政府において、防災集団移転促進事業を進めていると承知している。同事業においては、まさに地域住民の生活の根幹に関わるため、地域住民の意思の尊重が優先されるべきである。同事業において、政府は地域住民の意向をどのように取り込んだのか、具体的に示されたい。

二　生活の根幹であり、地域コミュニティを形成する住生活環境が変化することは、住民にとって精神的・肉体的・経済的に大きな負担である。この負担を軽減するために、移転は一気に進めるべきではなく、段階的に進めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　他方、全国的・統一的な国土形成計画については、現在も自由民主党政権下の二〇〇八年七月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）に基づいて進められていると承知している。しかし、東日本大震災という大災害を受け、同計画も見直す必要があると考えるが、今後の同計画の見直しのスケジュールを含めた政府の方針を明らかにされたい。

四　現在、日本は超巨大地震の連動の危機に直面している。首都直下型地震が発生すると、国会・政府機能がほとんど停止し、国家の存亡の危機に立たされる可能性もある。このような危機に遭遇しても、日本が滅びずに存続するための強靱さを手に入れるために、日本全体を見渡した新しい国土計画を策定・実行する必要があると考えるが、民主党政権の国づくりビジョンの方向性・在り方について見解を示されたい。

五　全国的・統一的な国づくりビジョンと地域住民の意向に食い違いが生じる事態も考えられるが、その際の優先順位について政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の防災集団移転促進事業は、地方公共団体が事業主体として実施するものであり、現在、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体において、当該事業による住居の移転等を含めた復興計画の策定が進められているところであると承知している。政府としては、地域住民の意向を十分に尊重して事業が実施されるよう地方公共団体に対し周知してまいりたい。

二について

防災集団移転促進事業の実施に当たっては、住居を移転しようとする住民の負担を軽減することが重要であると認識しており、御指摘のとおり、移転を段階的に進めることも含め、当該事業により移転しようとする住民等の意向を尊重しつつ、地域の実情に即して、適切に事業を実施すべきであると考えている。

三から五までについて

お尋ねについては、東日本大震災を教訓に、平成二十三年七月に国土審議会政策部会防災国土づくり委員会において取りまとめられた「災害に強い国土づくりへの提言」（以下「提言」という。）を踏まえ、広域的な観点からの東京圏の諸機能の分散やバックアップ体制の構築、災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用への誘導、再生可能エネルギーの導入を始めとする低炭素・循環型社会の構築等を通じて、災害に強い持続可能な国土づくりを目指すとともに、その取組を進めるに当たっては地域住民の意向を十分に尊重してまいりたい。

また、お尋ねの「国土形成計画（全国計画）」（平成二十年七月四日閣議決定）については、提言の実現に向けた取組、東日本大震災により甚大な被害が生じた東北圏における地域の実情に即した将来像を示す広域地方計画の見直しによる成果、同部会長期展望委員会において取りまとめることとしている国土の長期展望の検討結果等を踏まえ、見直しの必要性について検討してまいりたい。