行政刷新会議による防衛省所管に係る事業仕分けに関する質問主意書

鳩山由紀夫内閣が掲げる政治主導の一環として、行政刷新会議にワーキンググループ（ＷＧ）が置かれ、二〇〇九年十一月十日から事業仕分け作業が開始され、九日間で約四百五十事業を扱い、防衛省所管の事業も十七事業選定され、廃止、見直し等の判定が下された。

このことを踏まえ、以下質問する。

一　防衛政策は専門性が高い分野であると考えるが、仕分け人には防衛の専門家はほとんどいない。いわば、防衛に関しては素人なわけであるが、このような仕分け人が各テーマ一時間程度で、政策について理解した上で、事業仕分けを行えるとは到底思えないが、このことについて政府の見解を示されたい。

二　防衛分野の仕分け人の選定基準等について示されたい。

三　防衛分野の事業仕分けの対象事業は誰が選定したのか。

四　事業仕分けによって、自衛官の実員増要求は「来年度の予算計上は見送り」と判定された。

しかし、事態発生時に迅速・適切に行動し、国民の安全を確保するためには第一線部隊の充足率の向上は急務であると考える。自衛官の実員増は自衛隊の体制にかかわる問題であり、わが国の防衛力のあり方に関する議論を踏まえて決定されるべき事業であり、防衛政策に知識のない仕分け人によって結論が出されるのは問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。

五　事業仕分けによって、「銃器類・弾薬のコスト削減」は「見直しを行う」と判定された。

しかし、わが国の武器輸出三原則などの特殊性を無視して外国から安価な製品を輸入すること等は問題であると考える。また、弾薬の調達は有事における継戦能力にかかわる問題であり、価格が安価であるという理由で安易に輸入品に頼るべきではなく、国内において製造基盤を確保しておくことは重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

六　事業仕分けによって、国際平和協力センターが「廃止」と判定された。

しかし、ＰＫＯを含む国際平和協力活動は防衛政策の柱の一つである。この能力を高めることはわが国の安全保障上重要な施策である。ＰＫＯ及び人道復興支援に当たっては、カンボジア、アフリカ、イラクなどといった日本と異なる国々への派遣のため、風土や習慣、文化、疾病、言語などを事前に学ぶ必要がある。そのよりどころとなる国際平和協力センターを廃止することは日本のＰＫＯへの関与を後退させることとなる。

現在、国連関連の派遣要員数の順位は、日本八十四位、インド三位、中国十四位、韓国三十九位であり、こうした実態に配慮せず、また、国際的な人的貢献の必要性をまったく考えない結論であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一、二及び四について

事業仕分けについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」に示されているとおり、外部の視点も入れて「そもそも必要か」等を議論するものであり、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者、地方公共団体等で実施した事業仕分けの経験を有する者等のうちから、それぞれのワーキンググループの担当府省等を考慮し、評価者及びその所属するワーキンググループを決定したところである。

また、ワーキンググループにおいては、関係府省から事前の説明を聴取し、一部の事業については現場視察を行うなどの準備をした上で、第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」（以下「視点」という。）等を踏まえ、「事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか」、「手段として有効であるか」等の観点から、事業仕分け作業を実施したところである。

三について

お尋ねについては、防衛省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、防衛省からの説明の聴取等を行った上で、視点等を踏まえ、第二回行政刷新会議において決定したものである。

五について

銃器類及び弾薬の調達については、事業仕分けの結果を踏まえつつ、国産品と輸入品のそれぞれの長所及び短所を十分に検討し、最も適切な方法の選択に引き続き努めてまいりたい。

その際、我が国の継戦能力への影響や国内における弾薬の生産基盤の維持についても十分に配意してまいりたい。

六について

御指摘の「国際平和協力センター」については、事業仕分け作業を実施したワーキンググループにおいて「廃止」との評価結果が示されたが、国際平和協力活動（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号に掲げる活動をいう。以下同じ。）に係る人材育成の意義が否定されたものではないと考えている。政府としては、事業仕分けの結果を踏まえつつ、主体的かつ積極的に国際平和協力活動に取り組む上で必要な人材育成を行うための施策を引き続き講じてまいりたい。