「事業仕分け」に関する質問主意書

今般、行政刷新会議に設置されたワーキンググループにおいて、十一月十一日から十七日の間、「事業仕分け」の第一弾が行われた。このワーキンググループの評価者については、行政刷新会議の議長が指名するが、官職に当たる者ではないので、国家公務員法第百条第一項にいう守秘義務は適用されない。また、このワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないとの政府答弁が明らかにされている。そこで以下質問する。

一　ワーキンググループの開催に係る経費は、内閣府の予算から支出されるとのことであるが、ワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないとの政府答弁に照らし、矛盾するのではないか。内閣府の予算から支出する合理的理由について、政府の見解を示されたい。

二　今回の事業仕分けは、ムダを省くという狙いはわかっても、対象は事業全体（三〇〇〇事業）の十五％に過ぎず、今後に課題を残した。また、評価者の資格、基準、正当性が疑問視され、今回の仕分けにより「廃止」、「予算縮減」又は「地方移管」の判定を受けた事業にかかわる現場からは多くの意見やメールの声が寄せられている。そこで今回の評価者の選定基準について、政府の見解を示されたい。また、評価者の任命書は何日の時点で出されたのか、明らかにされたい。

三　平成二十一年度第一次補正予算の中で、政府が執行停止した事業であって、同二十二年度予算の概算要求には盛り込まれた事業のうち、今回の事業仕分けにおいて、「廃止」、「予算縮減」又は「地方移管」と判定された事業の名称を各省別に明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの経費については、「基本方針」（平成二十一年九月十六日閣議決定）七及び「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）４により内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第二項の事務とされた、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関する事務の実施のために必要な経費として、内閣府の予算から支出しているものである。

二について

お尋ねについては、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者、地方公共団体等で実施した事業仕分けの経験を有する者等のうちから評価者を決定し、それぞれ同月十一日及び同月二十四日に、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣が指名したものである。

三について

「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）の別紙に掲げられた事業のうち、平成二十二年度予算の概算要求に盛り込まれた事業（一部類似の事業も含む。）であって、ワーキンググループにおける事業仕分けの評価結果において、「廃止」、「来年度の予算計上は見送り」、「予算要求の縮減」、「実施は各自治体の判断に任せる」等とされた事業の名称は次のとおりである。

総務省　国民電子私書箱（仮称）関連ネットワーク基盤確立事業、ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験、国内外におけるコンテンツ流通促進

厚生労働省　医療保険制度の適切な運営（レセプトオンライン化への対応）

農林水産省　農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、水産基盤整備事業、国産水産物流通促進特別対策事業、農地集積加速化事業

経済産業省　住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業

国土交通省　官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、一般空港整備等