「「事業仕分け」」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
32件
2009年11月12日〜2013年2月26日
答弁書あり
32件
提出者 24人(多い順: 木村 太郎、橘 慶一郎、馳 浩)
答えていない型が出た答弁
14件
検討してまいりたい 7、お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行事業では、その本質的な解決策とはなっていない等の観点から、内容、方法等を見直す必要があるとの趣旨であったと考えている。
御指摘のスーパーコンピュータ「京」(以下単に「「京」」という。)の開発を行った「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」(以下単に「プロジェクト」という。)においては、これを開始した平成十八年度の時点で、十ペタフロップス級の演算性能を有し、汎用性を重視した世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータを平成二十四年度までに開発・整備することとしていたものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年度予算の概算要求において要求していた開発・整備の加速に要する経費を削減するなどの見直しを行ったが、これにより、十ペタフロップス級の演算性能を有する次世代スーパーコンピュータを開発・整備するという点に変更を加えたものではなく、平成二十三年十一月、「京」において十ペタフロップス級の演算性能を実現したところであり、御指摘の「今回二位という結果となったこと」が事業仕分けによるものであるとは考えていない。
御指摘のような小学校の理科教育の現状において、理科支援員は、理科の授業における観察、実験等の活動の充実やそのような活動に関する教員の指導力の向上を図るという重要な役割を果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では、その本質的な解決策とはなっていない等の観点から、内容、方法等を見直す必要があるとの趣旨で、まずは廃止すべきであるとの評価がなされたと考えている。
御指摘の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果においては、「公務員宿舎建設等に必要な経費等」について「見直しを行う」として、「公務員宿舎の在り方については、速やかに関係省庁間において検討を行い、宿舎の建替えについては、その検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、継続案件や東京周辺以外の緊急建替えを除き凍結することとし、継続案件についても、朝霞等凍結可能なものについては凍結する」とされた。
朝霞住宅整備事業については、当初、「東京二十三区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」(平成十八年六月十三日国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議報告)等を踏まえ、東京二十三区内外において廃止する宿舎の移転集約先として、朝霞住宅を整備することとしたものであるが、「事業仕分け」の評価結果を受けて事業を凍結した後、PRE戦略を踏まえ、一についてで述べたとおり総合的に判断した結果、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する独身・若手等職員を中心に入居させるための宿舎として整備することとし、事業を再開することとしたものである。また、昨年十二月二十四日に事業を再開する旨を朝霞市に連絡している。
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けは、「「事業仕分け」の基本原則の確認」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承。以下「基本原則」という。)に示されているとおり、「予算執行の現場への徹底したヒアリングや調査等に基づき」実施しているものである。
独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「機構」という。)が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家(以下「国立青少年交流の家等」という。)については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンターとして機能させつつ、諸条件が整ったところから地方公共団体等への移管準備を進める方針とした。文部科学省が設置した「国立青少年教育施設の在り方に関する検討会」が平成二十三年二月に取りまとめた「今後の国立青少年教育施設の在り方について(報告書)」(以下「検討会報告書」という。)では、国立青少年交流の家等について、「�@「事業仕分け」の結果を受けた文部科学省の対応方針等を踏まえ、ナショナルセンターの機能の選択と集中を行うことが必要であること、�A引き続き移管に向けた調整を行いつつ、より効果的・効率的な施設配置や管理運営を行う必要があること」が基本的な考え方であるとされており、検討会報告書の内容と事業仕分けの評価結果とは矛盾するものではないと認識している。
平成二十二年度予算においては、御指摘の「優れた芸術活動への重点的支援」に係る事業(以下「重点支援事業」という。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすといった観点等から、文化芸術活動に対する支援について、新たな事業を創設するなど、その充実を図ったところである。重点支援事業については、御指摘の「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算(案)における対応状況」において「3年で1/2まで縮減する」と記述されているが、これは、事業仕分けの評価結果を踏まえ、支援対象を段階的に見直すこと等により重点支援事業の規模を三年で二分の一まで縮減するという文部科学省の平成二十二年度予算編成時における考え方を示したものであり、文部科学省としては、平成二十三年度以降の予算については、このような過年度における予算編成の経緯のほか、その時々の情勢を踏まえて要求を行うこととしている。なお、この平成二十二年度予算編成時における文部科学省の考え方については、文化庁において、平成二十二年一月に社団法人日本芸能実演家団体協議会等の文化芸術団体に対して説明会を実施し、理解を求めたところである。
本年四月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリングを実施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」(平成二十二年四月八日行政刷新会議了承)に基づき、「事業見直しの視点」(平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承)及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)に示された視点等に着目して、個別事業について実施したヒアリングや現地調査の結果を踏まえるとともに、「ハトミミ「国民の声」及び「職員の声」」に寄せられた意見も活用して検討を進め、本年四月二十日に開催した第八回行政刷新会議において決定したものである。
なお、各府省等において自主的に事業仕分けを実施する場合には、第六回行政刷新会議において了承された「「事業仕分け」の基本原則の確認」に沿って、現場に通じた外部の視点の導入などの対応を行う必要があると考えている。
お尋ねの「基準」は、国又は独立行政法人(以下「国等」という。)から支出を受けている法人等の政府系の公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため、まずは、国等からの支出の金額やその年間収入に占める割合が一定以上である法人、正味財産の額が一定額を超える法人などを抽出するという趣旨で設けたものである。
平成二十二年三月十一日に開催した第六回行政刷新会議において了承された「「事業仕分け」の基本原則の確認」に示されているとおり、事業仕分けは公開で行うことが原則であり、事業仕分けを実施するワーキンググループについても、同会議において決定した「ワーキンググループの設置について」に基づき、原則として、適当と認める方法により、公開とすることとしている。
2. 答えていない型が返った質問(14件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …国づくり」の観点からも欠かすことはできない。 しかし、民主党政権下では、「事業仕分け」による中長期的な視野に欠けた不十分な議論の下、「道徳教育総合支援事業」の予算が縮減されるなど、道徳教育は軽視されがちであった。 そこで…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代以降の道徳教育に係る取組については、文部科学省として、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示…
質問: 私は、本年四月十一日、自公政権時の平成十九年度から実施されてきた「理科支援員配置事業」に関する質問主意書(質問第一八五号)を提出した。民主党政権になり、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)が介入する手法を問題視し、…
答弁: …ら四までについて 平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の充実…
質問: …ュータシステムの開発については、平成二十一年十一月の行政刷新会議における「事業仕分け」で、仕分け人であった民主党の蓮舫参議院議員(のちに行政刷新担当大臣)が「世界一になる理由は何があるんでしょうか。二位じゃダメなんでしょ…
答弁: …たものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年度予算の概算要求において要求してい…
質問: 自公政権時の平成十九年度から実施されてきた理科支援員配置事業は、政権交代直後の平成二十一年十一月、行政刷新会議の事業仕分けによって、「理科専任教員を長期的に確保しておけば必要ない事業であり、抜本的に見直すべき」などと指摘…
答弁: …果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では、その本質的な解決策とはなって…
質問: …民に説明すらできないような代物になっているのならば、政府の「無駄撲滅」や「事業仕分け」の観点から運用をただちに停止し、来年度以降から予算の計上はやめるべきではないか。 その代わりとして、大規模災害への対応だけに目的を絞っ…
答弁: (一)について お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。 (二)について お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度(千九百九十八年度)が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度(千九…
質問: 今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二…
答弁: …二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンタ…
質問: …二十二年四月二十七日、政府の行政刷新会議ワーキンググループによるいわゆる「事業仕分け」により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金については「国庫返納」との判断がなされた。このように事業仕…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、本年八月二十七日に第三回の整備新幹線問題検討会議を開催し、「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」を決定したところであり、この中で、「北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着…
質問: 本年四月十六日の衆議院本会議で、政府提出の独立行政法人通則法改正案が可決され、残念ながら自民党・公明党・みんなの党三党共同提出案は否決された。今月二十三日からは独立行政法人を対象とした事業仕分けも行われた。しかし依然とし…
答弁: 一の1及び2について 本年四月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリン…
質問: …が支出されたと承知している。 鳩山政権は、予算の無駄遣いを防止するため、「事業仕分け」により厳しくスポーツ関係予算についても査定を行ったところである。自由民主党は、「仕分け人」の「五輪は参加することに意義があるのではない…
答弁: 一について お尋ねの「純粋な役員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財団法人日本オリンピック委員会(以下「委員会」という。)が第二十一回オリンピック冬季競技大会に派遣した役員(日本代表選手団として派遣される者の…
質問: …」(三十年以内)を撤廃したことは評価するものである。 一方、昨年十一月の「事業仕分け」においては、循環型社会形成推進交付金が評価の対象となり、予算執行率の低さなどを理由に一〇%程度の予算縮減と評価された。しかし、予算執行…
答弁: 一について 循環型社会形成推進交付金のうち合併処理浄化槽整備分の予算執行状況が低調なのは、新設住宅着工戸数の減少に伴い浄化槽の新規設置数が減少していることや、既にトイレが水洗化された生活を享受している単独処理浄化槽の設置…
3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)
質問: …国づくり」の観点からも欠かすことはできない。 しかし、民主党政権下では、「事業仕分け」による中長期的な視野に欠けた不十分な議論の下、「道徳教育総合支援事業」の予算が縮減されるなど、道徳教育は軽視されがちであった。 そこで…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代以降の道徳教育に係る取組については、文部科学省として、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示…
質問: 私は、本年四月十一日、自公政権時の平成十九年度から実施されてきた「理科支援員配置事業」に関する質問主意書(質問第一八五号)を提出した。民主党政権になり、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)が介入する手法を問題視し、…
答弁: …ら四までについて 平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の充実…
質問: …ュータシステムの開発については、平成二十一年十一月の行政刷新会議における「事業仕分け」で、仕分け人であった民主党の蓮舫参議院議員(のちに行政刷新担当大臣)が「世界一になる理由は何があるんでしょうか。二位じゃダメなんでしょ…
答弁: …たものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年度予算の概算要求において要求してい…
質問: 自公政権時の平成十九年度から実施されてきた理科支援員配置事業は、政権交代直後の平成二十一年十一月、行政刷新会議の事業仕分けによって、「理科専任教員を長期的に確保しておけば必要ない事業であり、抜本的に見直すべき」などと指摘…
答弁: …果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では、その本質的な解決策とはなって…
質問: …においては、法律に基づく組織ではないものの、内閣府に行政刷新会議を設け、「事業仕分け」等これまでとは異なる手法も導入しつつ、「行政の刷新」に取り組んできているところである。「行政の刷新」と、従前からの行政改革との異同は必…
答弁: 一について 行政改革推進室は、行政改革推進事務体制に関する規則(平成十三年一月五日内閣総理大臣決定)に基づき、平成十八年六月二十三日に内閣官房に設置されたものである。 二について 行政改革推進室は、行政改革推進に関する事…
質問: …民に説明すらできないような代物になっているのならば、政府の「無駄撲滅」や「事業仕分け」の観点から運用をただちに停止し、来年度以降から予算の計上はやめるべきではないか。 その代わりとして、大規模災害への対応だけに目的を絞っ…
答弁: (一)について お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。 (二)について お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度(千九百九十八年度)が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度(千九…
質問: …凍結された。次いで、平成二十二年の四月から五月にかけて個々の法人に対する「事業仕分け」が実施され、その結果等を踏まえ、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成二十二年十二月七日閣議…
答弁: 一について お尋ねの独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の東京事務所が置かれた建物については、国民生活センター以外の者が所有する建物と合築されており、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方…
質問: …朝霞住宅」という。)建設事業については、二〇〇九年十一月の行政刷新会議の「事業仕分け」において、仕分け人全員一致で「見直し・凍結」と評価された。その評価結果を踏まえ、凍結された国家公務員宿舎は、計画中も合わせ合計二十五事…
答弁: …業を再開することとしたものである。 二について 御指摘の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果においては、「公務員宿舎建設等に必要な経費等」について「見直しを行う」として、「公務員宿舎の在り方については、速や…
質問: 一 税制改正案全般について すべての税制改正は、経済成長戦略が確立され、今後三年間、五年間の経済成長を前提とした上で、財政再建と社会福祉改革をセットにして行うべきだと考える。しかしながら、今回の税制改正案については、成長…
答弁: …ある。 十について 行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けは、「「事業仕分け」の基本原則の確認」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承。以下「基本原則」という。)に示されているとおり、「予算執行の現場への徹底し…
質問: …化支援対策費補助金」を交付してきた。しかし、平成二十一年十一月に行われた「事業仕分け」において、同補助金の予算を半減すべきとの指摘がなされ、経過的措置以外の補助金は廃止されることになった。このため、中小水力発電の新設にあ…
答弁: 一について 政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇パーセントに達することを目指す。」としており、ま…
質問: 今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二…
答弁: …二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンタ…
質問: …一月十二日に、行政刷新会議の第一WG(ワーキンググループ)が、国の事業の「事業仕分け」の一環として、直轄河川・直轄ダムの維持管理について、予算要求の十~二十%縮減という評価結果を出した。また同時に、「全体として、維持管理…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、「河川の維持管理にかかる計画の作成等について」(平成十九年四月二十五日付け国河治第百九十八号国土交通省河川局治水課長通達)で示した「河川維持管理指針(案)」において、「堤防の除草は年二…
質問: …二十二年四月二十七日、政府の行政刷新会議ワーキンググループによるいわゆる「事業仕分け」により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金については「国庫返納」との判断がなされた。このように事業仕…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、本年八月二十七日に第三回の整備新幹線問題検討会議を開催し、「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」を決定したところであり、この中で、「北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着…
質問: 芸術・文化は人びとの心豊かなくらしに欠かせないものであり、芸術・文化をつくり楽しむ国民の権利を尊重しその条件を整えることは国の責務である。国民が等しく芸術・文化を享受する権利を保障するうえで、芸術・文化団体や芸術家の活動…
答弁: …。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすといった観点等から、文化芸術…
質問: 本年四月十六日の衆議院本会議で、政府提出の独立行政法人通則法改正案が可決され、残念ながら自民党・公明党・みんなの党三党共同提出案は否決された。今月二十三日からは独立行政法人を対象とした事業仕分けも行われた。しかし依然とし…
答弁: 一の1及び2について 本年四月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリン…
質問: …、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業仕分け」の結果を踏まえて独立行政法人改革を立案、推進する方針とのことであるが、各独法の改善は可能な限り不断の取り組みにより前進させていくことが…
答弁: 「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「抜本的な見直しについて」という。)においては、「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定)に定められた事項(既に措…
質問: …が支出されたと承知している。 鳩山政権は、予算の無駄遣いを防止するため、「事業仕分け」により厳しくスポーツ関係予算についても査定を行ったところである。自由民主党は、「仕分け人」の「五輪は参加することに意義があるのではない…
答弁: 一について お尋ねの「純粋な役員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財団法人日本オリンピック委員会(以下「委員会」という。)が第二十一回オリンピック冬季競技大会に派遣した役員(日本代表選手団として派遣される者の…
質問: …」(三十年以内)を撤廃したことは評価するものである。 一方、昨年十一月の「事業仕分け」においては、循環型社会形成推進交付金が評価の対象となり、予算執行率の低さなどを理由に一〇%程度の予算縮減と評価された。しかし、予算執行…
答弁: 一について 循環型社会形成推進交付金のうち合併処理浄化槽整備分の予算執行状況が低調なのは、新設住宅着工戸数の減少に伴い浄化槽の新規設置数が減少していることや、既にトイレが水洗化された生活を享受している単独処理浄化槽の設置…
質問: 三月三日付日本経済新聞によると、「長妻昭厚生労働相は二日の政務三役会議で、予算の無駄遣いを洗い出すために省内で独自に実施する事業仕分け作業を公開する方針を明らかにした。」とのことである。これは、「無駄遣いの削減のほか、所…
答弁: …的に事業仕分けを実施する場合には、第六回行政刷新会議において了承された「「事業仕分け」の基本原則の確認」に沿って、現場に通じた外部の視点の導入などの対応を行う必要があると考えている。…
質問: 枝野幸男行政刷新大臣は、二月二十六日の閣議後の記者会見で、四月にも実施する事業仕分け第二弾で、対象とする公益法人を選ぶ際の基準を明らかにしたと承知している。 前回の事業仕分けにおいて、その作業現場を公開したことによって、…
答弁: …益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため、まずは、国等からの支出の金額やその年間収入に占める割合が一…
質問: …ープの開催に要した費用を内閣府以外の省庁等で負担した事実はないか。 四 「事業仕分け」について、平成二十二年度においては、どのような方針で実施するのか。仕分けを実施する組織やそれに要する費用の規模も含めて、政府の方針を明…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在、謝金、旅費、印刷製本費、速記料等について引き続き精算の手続を行っているところであるが、平成二十二年二月二十四日時点で精算が終了している主なものは、会場借上費四十九万七千七百円、会…
質問: …さらに、下水道事業との調整も原因の一つであると考える。同事業については、「事業仕分け」において、財源の地方移管が言われていたが、現状では下水道法等を含む各種の制約があり、単に財源移管だけでは本当の意味での移管は進まないも…
答弁: 一から三までについて 住宅版エコポイント制度は、住宅の断熱化を重点的に支援し、将来にわたる温室効果ガスの排出の削減を図ることをその目的としているため、窓の断熱改修等住宅の断熱性能を向上させる「エコリフォーム」及び断熱性能…
質問: 行政刷新会議の「事業仕分け」において、地域科学技術振興・産学官連携事業については、新規のみならず継続事業も含めて事業群全てを廃止するとの判断が成され、特に継続事業については、事業を実施している自治体や大学等に大きな影響を…
答弁: 一について 御指摘の「イノベーションシステム整備事業」については、平成二十二年度予算において、百四十八件を対象とし、都道府県若しくは政令指定都市が指定する機関、大学、高等専門学校又は大学共同利用機関を実施主体とすることと…
質問: …の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置している。同会議の「事業仕分け」に関しては、対象となる事業、構成員の選定、判断基準について国民に大きな不安と損害を与えているため、以下質問する。 一 行政刷新会議ワー…
答弁: 一について お尋ねの「予算の策定時期及び予算策定時の責任者」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、事業仕分けについては、平成二十一年十月十五日までに内閣総理大臣及び各省大臣から提出された平成二十二年度予算概算要求に盛り…
質問: 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」において、無償資金協力援助のうち、いわゆる「ハコモノ無償」に対して、予算要求の縮減(三分の一程度)との評価結果が示された。 このことを踏まえ、以下の通り質問する。 一 途上国援助に関し、…
答弁: 一について 政府としては、「無償資金協力援助(ハコモノ無償)」に関する行政刷新会議ワーキンググループの評価結果は、「事業仕分け作業の進め方」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)に基づき、各評価者が行った評価の内容を…
質問: 行政刷新会議のワーキンググループのいわゆる「事業仕分け」が十一月十一日から同月二十七日の九日間にわたって行われた。その件に関する次の事項について質問する。 一 「事業仕分け」の席に事業仕分け対象事業を所管する各府省庁の副…
答弁: 一から三までについて 平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ(WG)の担当府省について」に基づき、事業仕分けの対象となる事業を担当する府省の副大臣又は大臣政務官(以下…
質問: 本年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣において、行政刷新会議が新設された。現在、同組織により、国民の税金の無駄遣いを徹底的にチェックする事業仕分け作業が行われている。右を踏まえ、質問する。 一 行政刷新会議は、聖域を設け…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「事業仕分け」については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」において、「平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこ…
質問: …会議に設置されたワーキンググループにおいて、十一月十一日から十七日の間、「事業仕分け」の第一弾が行われた。このワーキンググループの評価者については、行政刷新会議の議長が指名するが、官職に当たる者ではないので、国家公務員法…
答弁: 一について お尋ねの経費については、「基本方針」(平成二十一年九月十六日閣議決定)七及び「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)4により内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第二項の事務と…
質問: 行政刷新会議の「事業仕分け」について問う。 一 国のすべての事業の中から、四百四十七事業・組織を選定し、「仕分け」の対象としているが、その選定基準如何。選定、非選定で不公平感はないのか。 二 四百四十七事業・組織を誰がど…
答弁: 一及び二について お尋ねの「事業仕分け」の対象となる事業・組織等(以下「対象事業等」という。)については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二…
質問: 政府の行政刷新会議は、事業仕分け人を選任し、事業仕分けに着手した。人選にあたっては中立公正が求められる。人選の在り方について以下の質問をする。 一 平成二十一年十一月十一日配信の時事通信によれば、亀井静香金融・郵政改革担…
答弁: 一について 御指摘の「事業仕分け」において、各評価者が行う評価は、それぞれの意見の表明に過ぎない。 二について お尋ねについては、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深…
質問: 平成二十一年十一月十一日より、一般公開の下、行政刷新会議による事業仕分けが開始された。事業仕分けの実施に際しては、鳩山政権がアピールしている「脱・官僚依存」「政治主導」「無駄の削減」からは程遠い実態が散見される。 従って…
答弁: 一について 御指摘の「事業仕分け」を含む歳出見直しについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」において、「各省政務三役が、国民の目線から「…
質問: 行政刷新会議において事業仕分けを行うワーキングチームが開催されているが、その議論の進め方に関し次の事項について回答を求める。 一 事業仕分けの対象として四百四十七事業を選定したと聞くが、どのような選定基準に基づいて対象と…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「事業仕分け」の対象となる事業・組織等については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催し…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「事業仕分け」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか2件に近い
「特定独立行政法人に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか2件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか2件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか1件に近い
「理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「厚生労働省内の事業仕分けに関する質問主意書」ほか1件に近い
「理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「理科支援員配置事業における存続の必要性に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。