行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する質問主意書

本年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣において、行政刷新会議が新設された。現在、同組織により、国民の税金の無駄遣いを徹底的にチェックする事業仕分け作業が行われている。右を踏まえ、質問する。

一　行政刷新会議は、聖域を設けることなく、あらゆる分野について仕分け作業を行っていると承知するが、確認を求める。

二　例外的に、行政刷新会議の事業仕分けの対象外となる分野はあるか。

三　現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されている。加えて、東京都港区にある衆議院議員宿舎は、相場感覚の五分の一程度の格安の家賃で居住できる様になっている。更に、国民一人あたり約六百万円、国と地方をあわせて約八百五十兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円を超えるボーナスが支給されている。行政刷新会議の対象はあくまで行政であると承知するが、この様な立法府における税金の無駄遣いこそ事業仕分けの対象にし、国会議員一人一人が自ら率先して身を切るべきであると考える。鳩山内閣の見解如何。

四　現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったと承知するが、それらは今も続けられている。同制度も国民の税金を原資としている以上、削減、または廃止等、そのあり方を見直すため、行政刷新会議の事業仕分けの対象とすべきではないのか。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の「事業仕分け」については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」において、「平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する」とされていること等を踏まえ、対象となる事業・組織等を決定したものであるが、お尋ねの文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金等については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。