平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する再質問主意書

昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、行政刷新会議が新設された。「政府答弁書」（内閣衆質一七三第一二二号）では、同会議による事業仕分けについて「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された『事業見直しの視点』において、『平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する』とされている」との説明がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第一九六号）を踏まえ、再質問する。

一　現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されている。加えて、東京都港区にある衆議院議員宿舎は、相場感覚の五分の一程度の格安の家賃で居住できる様になっている。更に、昨年末時点で国民一人あたり約六百三十三万円、国と地方をあわせて八百七十一兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円のボーナスが支給されている。その上、現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったが、それらは今も続けられている。先の質問主意書で、行政刷新会議の対象はあくまで行政であると承知するものの、この様な立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権についても、事業仕分けの対象にし、国会議員一人一人が自ら率先して身を切るべきではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金等については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。右につき、前回質問主意書で、本年四月以降に始まる事業仕分けにおいては、右の立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を対象とする考えはあるか、「政府答弁書」では立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権について「国会においてその在り方を御議論いただくべき問題」とされているが、行政刷新会議、ひいては鳩山内閣として、聖域なく税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指すのならば、立法府の問題として右の様に切り捨てるのではなく、政府として、直接それらを廃止させることはできないにせよ、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、事業仕分けの対象とすることには、大きな意義があるのではないか等と問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一二二号）で述べたとおり、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」と、全く同じ答弁がなされている。右答弁を起案・作成した者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。

二　一の「前回答弁書」にある答弁は、国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした鳩山内閣の答弁としては、あまりに事務的であり、前政権と変わらず真摯な姿勢の全く見えないものである。行政刷新会議、ひいては鳩山内閣として、立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を直接廃止させることはできないにせよ、立法府の問題として切り捨てるのではなく、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、事業仕分けの対象とするべきではないのか。右に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解を再度問う。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九六号）については、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。

二について

お尋ねの「立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権」については、先の答弁書で述べたとおり、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。