厚生労働省内の事業仕分けに関する質問主意書

三月三日付日本経済新聞によると、「長妻昭厚生労働相は二日の政務三役会議で、予算の無駄遣いを洗い出すために省内で独自に実施する事業仕分け作業を公開する方針を明らかにした。」とのことである。これは、「無駄遣いの削減のほか、所管する独立行政法人や公益法人の整理などを進める」ものであるとのことである。

しかし、独立行政法人や公益法人の事業仕分けについては、先日、枝野幸男行政刷新相が七基準を示し、政府の行政刷新会議で実施する予定であると承知している。

にもかかわらず、各省庁で事業仕分けを行うことは無駄ではないか。

そこで、次の事項について質問する。

一　厚生労働省において、独自の独立行政法人・公益法人の事業仕分けを行う予定があるか、政府の意向を問う。

二　また、厚生労働省以外の省庁においても、独自の事業仕分けを行う予定があるかについても問う。

三　仮に、各省庁において独自の事業仕分けを行うとするならば、その基準は、先の枝野幸男行政刷新相の七基準と同一のものであるか。もし、基準が違うとするならば、七基準との整合性を問う。

四　各省庁において独自の事業仕分けを行うのであれば、行政刷新会議の事業仕分けは必要ないのではないか、政府の見解を問う。

五　また、同紙によると「足立信也政務官は外部有識者を参加させる理由について『独法の仕分けは身内だけではできないのではないか』と述べた。」とあるが、そうであるからこそ、政府の行政刷新会議で実施するのではないか。つまり、各省庁による事業仕分けは不可能であり、無駄なのではないか、政府の見解を問う。

右質問する。

一及び三について

厚生労働省においては、行政刷新会議における取組に先立ち、同省自らが積極的に、所管する独立行政法人及び公益法人の改革を行うため、独自に事業仕分けを実施する予定であるが、その詳細については、今後、検討を進めることとしている。

二について

厚生労働省以外の府省等において、現時点で、行政刷新会議における取組とは別に、独自の事業仕分けを実施する具体的な予定を有するものはないが、総務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省においては、所管する独立行政法人や公益法人の業務等を見直すための自主的な取組を進めているところである。

四及び五について

平成二十二年三月十一日に開催した第六回行政刷新会議において了承された「今回の事業仕分けについて」に示されているとおり、国民のための行政を更に推進していくためには、始まったばかりの「戦後行政の大掃除」に引き続き取り組むことが不可欠である。各府省等において自主的に事業仕分けを実施することは、基本的には望ましいことであると考えているが、行政全般の刷新を実現していくためには、行政刷新会議において事業仕分けを実施することが必要であると考えている。

なお、各府省等において自主的に事業仕分けを実施する場合には、第六回行政刷新会議において了承された「「事業仕分け」の基本原則の確認」に沿って、現場に通じた外部の視点の導入などの対応を行う必要があると考えている。