整備新幹線の未着工区間の取扱いに関する質問主意書

整備新幹線は、我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、環境性能と効率性に優れた交通機関として、関係地域においてその整備が強く要請されている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　未着工の整備新幹線問題の検討について

未着工の整備新幹線問題の検討については、整備新幹線問題調整会議で平成二十二年一月二十八日より半年かけて十回のヒアリング等が行われて終了したところであるが、その後、政府の整備新幹線問題検討会議の検討はいつ、どのように行われたのか。また、判断の材料は全て揃っているものと思われるが、いつ頃を目処に検討結果を出す予定であるのか、政府の見解を示されたい。

二　新たな区間の着工について

平成二十一年十二月二十四日の整備新幹線問題検討会議において発表された「整備新幹線の整備に関する基本方針」には、着工に当たっての基本的な条件として五項目が示されているが、「安定的な財源見通しの確保」以外の条件を満たしている区間は北海道、北陸、九州の三線のうちどこになるか。また、安定的な財源見通しの確保がなされたならば、三線のうち、基本的な条件を満たしている区間から順番に着工されるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金について

平成二十二年四月二十七日、政府の行政刷新会議ワーキンググループによるいわゆる「事業仕分け」により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金については「国庫返納」との判断がなされた。このように事業仕分けにおいて国庫返納を求められた利益剰余金は、ＪＲ本州三社の株式売却収入、新幹線債権に係る収入及び旧国鉄から承継した用地の売却収入等の収入から得られたものである。このような経緯や資金の性格からすると、利益剰余金は新幹線の整備や並行在来線対策、地方負担軽減等の新幹線整備に関連する諸問題への対応及びＪＲ九州・ＪＲ四国・ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経営基盤強化など鉄道に関連する諸課題の解決のためにこそ供されるべきものであり、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律を改正して新幹線整備を促進し、地域社会の振興や経済活性化に貢献すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの点については、本年八月二十七日に第三回の整備新幹線問題検討会議を開催し、「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」を決定したところであり、この中で、「北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着工区間の取扱いについては、総合的な交通体系における位置付けも勘案しつつ、「整備新幹線の整備に関する基本方針」、「当面の整備新幹線の整備方針」における基本的な着工条件を前提に、整備効果が有効に発現しうるよう、全線の具体的将来像を踏まえた検討を行う」、「このため、今後、各線区について、・・・さらに詳細な検討を行う必要がある」及び「上記検討を踏まえ、・・・将来に未解決の問題を先送りしないよう、着工に当たっての基本的な条件が確実に満たされていることを確認した上で着工するものとする」としていること等を踏まえ、整備新幹線問題調整会議等において検討を進めてまいりたい。

三について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の取扱いについては、平成二十三年度政府予算案の決定までに結論を得るよう、検討してまいりたい。