北海道新幹線における新青森・新函館（仮称）間の建設工事に伴う地方負担に関する質問主意書

北海道新幹線における新青森・新函館（仮称）間の建設工事は、平成十七年五月の着工以来、平成二十七年度末の開業に向けて進められており、新たな連携や交流による地域づくりの可能性が広がることが期待されている。

しかし一方で、私の地元青森県において、平成二十一年に総額九百四億円の工事費増額が提示され、青森県の財政運営に大きな負担となっている。また、国家的プロジェクトでもある北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間延長百四十九キロメートルの五十五パーセント（八十二キロメートル）にも及ぶ青函共用走行区間における運行形態が、着工から五年以上経過しても未だ決定されていないことについて、地元から困惑の声が上がっている。この状況から、将来的に事業費の増額、すなわち本県負担の増額に繋がることが予想され、厳しい財政状況をさらに圧迫させるものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　北海道新幹線建設費の地方負担は、地方財政に大きな影響を与えることから、地方負担を軽減させるためにも、地方交付税措置の充実等を図るとともに、一層のコスト縮減が必要であると考えるが、如何か。また、具体的にどのように考えているのか示されたい。

二　一に関連し、新青森・新函館（仮称）間の早期開業に向け、安定的な事業実施が可能となるよう財源の確保を図るとともに、新幹線建設費について見直しを行い、現行の総事業費を維持するべきと考えるが如何か。

三　一及び二に関連し、青函共用走行区間の運行形態を、着工から五年以上経過しても未だ決定されていないことについて、国は責任をもって早急に検討し、示すべきと考えるが如何か。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの点については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定した「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、「地方財政の厳しい状況に鑑み、整備新幹線の整備（並行在来線の維持を含む）に伴う地方負担の軽減について、整備新幹線問題検討会議等において、引き続き検討を行うものとする」としていること、及び同日に決定した「当面の整備新幹線の整備方針」において、「工事費の縮減に努めつつ、未着工区間の建設財源に優先して、工事費増額分の不足財源を確保する」としていることを踏まえ、現在、整備新幹線問題調整会議において検討を進めているところである。

三について

北海道新幹線の新青森・新函館（仮称）間において新幹線列車と貨物列車が共用走行を行う予定の区間に関しては、最高速度二百六十キロメートル毎時という高速で走行する新幹線列車と貨物列車がすれ違う場合の安全性について課題があるため、このようなすれ違いを発生させないような運行形態について、列車運行の安全確保を前提に、北海道新幹線の営業主体である北海道旅客鉄道株式会社、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、建設工事に要する費用の一部を負担する北海道及び青森県、貨物列車の運行を行う日本貨物鉄道株式会社等の関係者と鋭意検討・調整を進めているところである。