東北新幹線新青森（全線開業）に関する質問主意書

昨年十二月四日に東北新幹線が全線開業し、新青森駅まで延伸が図られたことを受け、観光や物産の販売促進をはじめ、一過性にしないためにも、地元では様々な取り組みが続いている。また、去る三月五日には新車両「はやぶさ」も竣工し、東京〜新青森間が最速三時間十分で結ばれた。今後も、県・市町村・関係機関・団体等が連携して新幹線効果を高めていくことが大切である。同時に、国として引き続きの支援が極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　東北新幹線全線開業から三ヶ月経過したが、人的・物的、また経済的な流れや効果を、国としてどのように捉え、どのように評価しているのか。

二　開業直後、悪天候の影響や業務上のトラブルにより、新幹線の運休や大幅な遅れを招く事案があったが、これらを含め、改善すべき点を、国としてどのように考えているのか。

三　東北新幹線全線開業を受け、「奥羽本線」や第三セクターで運行されている「青い森鉄道」等との利便性を図るため、今後国としてどのように取り組んでいくのか。特に、奥羽本線の複線化は凍結したままとなっており、国として、ＪＲ東日本をはじめ関係機関に対するリーダーシップを発揮する取り組みをすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

四　東北新幹線全線開業を受け、国としては総合的にどのような支援をしていくのか。

五　菅民主党政権は、二年連続で税収見込額よりも国債発行額が上回るという、異常な国の予算を編成した。これは、バラまき政策の大きなツケであり、現役世代はもとより、次の世代を担う子供達にも大きな負担をかけている。バラまき政策は即刻止めるべきである。このような状況を招いておきながら、取れるところから取ろうと、財源あさりが目立っており、その一つに「特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道関連施策等」があり、本来の鉄道関連施策以外に活用しようともくろんでいる。これに関して、我が党は、本来のお金の使い方を目指すべく、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出している。菅民主党政権は、我が党が提出している同法案に賛同するべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねのような点について、国土交通省として評価は行っていないが、例えば、東北新幹線の営業主体である東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）によると、平成二十二年十二月から平成二十三年二月までの各月における東北新幹線八戸・新青森間の利用者数は、平成二十一年十二月から平成二十二年二月までの各月における東北線八戸・青森間の特急列車の利用者数と比較して、それぞれ二十四パーセント、三十七パーセント及び二十四パーセントの増加となっているとのことである。

二について

国土交通省においては、東北新幹線全線開業後に発生した輸送障害について、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）に基づき、その概要、原因、再発防止対策等についての届出をＪＲ東日本から受けているところであり、ＪＲ東日本において、輸送障害の原因となった設備の改修等の再発防止対策を適切に講ずることが重要であると考えている。

三及び四について

御指摘の奥羽本線や青い森鉄道に係る取組を含め、鉄道の利便性の維持、向上等を図るための各種取組については、各鉄道事業者において、輸送需要の動向、収支採算性、地域の要望等を総合的に勘案して判断するべきものと認識しているが、国土交通省としても、青い森鉄道線の駅の設置に対して国庫補助を行う等、支援を行っているところである。

五について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等については、政府としては、平成二十二年九月二十四日の会計検査院の意見表示等も勘案しつつ、我が国の厳しい財政事情、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二条の規定により二十四兆百六十六億円の日本国有鉄道清算事業団の債務を一般会計において承継したこと、利益剰余金等の由来、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第六条及び第八条の規定により設立された北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営自立支援等の鉄道事業の活性化の推進等の重要性等を踏まえ、平成二十三年一月二十四日に内閣から国会に提出した平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案において、そのうち一兆二千億円を国庫納付することとするとともに、同年三月八日に内閣から国会に提出した日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案において、鉄道事業の活性化の推進等のために活用することとしており、国会に対し、これらの法案についての速やかな御審議及び御可決をお願いしてまいりたい。