第二十一回オリンピック冬季競技大会選手団派遣事業に対する補助金に関する質問主意書

第二十一回オリンピック冬季競技大会選手団派遣事業において、財団法人日本オリンピック委員会に対して、文部科学省の「民間スポーツ振興費等補助金（日本体育協会補助及び日本オリンピック委員会補助並びに日本武道館補助）及び政府開発援助民間スポーツ振興費補助金（日本体育協会補助）交付要綱」に基づき、「渡航費」及び「滞在費」について二千八百万円の補助金が支出されたと承知している。

鳩山政権は、予算の無駄遣いを防止するため、「事業仕分け」により厳しくスポーツ関係予算についても査定を行ったところである。自由民主党は、「仕分け人」の「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」などと同様の観点に立つものではないが、オリンピック関係予算と言え「聖域」ではなく、国民の税金である以上、スポーツ振興の理念における観点からも、いささかの濫費があってはならない事は言うまでもない。

従って、次の事項について質問する。

一　第二十一回オリンピック冬季競技大会の日本代表選手団には、選手九十四名より多い、百十一名の役員が含まれているが、コーチやトレーナーなどを除く、純粋な役員の人数を答えられたい。

二　一の役員について、第二十一回オリンピック冬季競技大会への派遣における選定基準及び派遣の決定権者は誰なのか。

三　一の役員について、現地での各役員の活動内容の詳細を伺いたい。

四　財団法人日本オリンピック委員会における、役員に対する「渡航費」及び「滞在費」の支出の基準の有無を答えられたい。さらに基準がある際は、その内容を答えられたい。

五　実際に要した「渡航費」及び「滞在費」の明細を伺いたい。

六　以上を踏まえ、今回のオリンピックへの参加に関し、予算の無駄遣いはなかったのか、内閣としての見解を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「純粋な役員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財団法人日本オリンピック委員会（以下「委員会」という。）が第二十一回オリンピック冬季競技大会に派遣した役員（日本代表選手団として派遣される者のうち、日本代表選手以外の者をいう。以下同じ。）の数は、百十一名であり、その内訳は、日本代表選手団本部の役員として派遣した、団長一名、副団長一名、総監督一名、本部役員二名、第二十一回オリンピック冬季競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）との連絡調整担当一名、本部員八名、メディカルスタッフ四名、報道機関との連絡調整担当一名、競技成績記録収集担当二名の計二十一名と、日本代表選手が参加する競技の指導等を行うための役員として派遣した、監督（チームリーダーを含む。）十五名、コーチ四十八名、ドクター二名、トレーナー十八名、総務担当三名、技術スタッフ四名の計九十名である。

二について

お尋ねの「選定基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、委員会からは、委員会が第二十一回オリンピック冬季競技大会に派遣することができる役員の数は、国際オリンピック委員会が定めるところにより算出すると最大百四十名であるところ、その範囲の中で、委員会において、日本代表選手団は、礼儀を尊び規律を遵守し、活力ある日本を代表するにふさわしい選手及び役員をもって編成するとの方針に基づき、百十一名の役員を選定したと聞いている。

三について

役員は与えられた職責を全うしたものと理解しているが、委員会からは、委員会においては、各役員の最大二十三日間にわたる活動の内容を網羅的に取りまとめた資料は作成していないと聞いており、お尋ねの「現地での各役員の活動内容の詳細」をお答えすることは困難である。

四について

委員会からは、委員会においては、オリンピック競技大会等の国際競技大会における旅費に関する基準を「役員等旅費規程」及び「オリンピック競技大会等派遣旅費規程」で定めており、お尋ねの「役員に対する「渡航費」及び「滞在費」」としては、交通機関の料金としてビジネスクラスの航空運賃を、宿泊料として組織委員会が定める宿泊料の実費を、日当に相当するものとして旅行日数が十日未満の者に対しては総額一万円、十日以上二十日未満の者に対しては総額二万円、二十日以上の者に対しては総額三万円を支給するものとされていると聞いている。

五について

委員会からは、役員に係る旅費については、現在、精算の手続を行っているところであると聞いており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

民間スポーツ振興費等補助金については、今後、文部科学省において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づき、委員会から提出される補助事業等実績報告書等の書類の審査等を行った上で、補助金の額の確定を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。