東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険に関する質問主意書

平成三十年十一月十六日の衆議院文部科学委員会（以下、「委員会」という。）において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という。）が責任を持って全員加入させるべきではないかと指摘したところである。

そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険に関して、以下質問する。

一　委員会において櫻田義孝東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下、「櫻田大臣」という。）は、「今回のボランティアにつきまして、ボランティア保険の状況を確認したいと思います。加入は強制するんでしょうか、状況をお聞かせください。」との問いに対して、「ボランティア保険につきましては、ボランティア参加者が安心して働けるよう、組織委員会の費用負担で加入すると聞いております。保険の詳細につきましては、過去大会での保険の内容を参考にしつつ、活動に際して生じる可能性のあるけがや損害賠償を適切に補償できるよう、組織委員会において具体的に検討していると伺っております。」と答弁している。

また、委員会において櫻田大臣は、「組織委員会で責任を持って全員加入していただくということ、大臣から指示をお願いしていただくということでよろしいですか。」との問いに対して、「結構でございます。」と答弁している。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険は、大会組織委員会の費用負担により、ボランティア参加者全員が加入することができるのか。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティア」及び「ボランティア参加者全員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が募集した「大会ボランティア」については、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会　大会ボランティア募集要項」において、「ボランティア活動向けの保険」に加入することが示されており、これは組織委員会の費用負担により「大会ボランティア」全員が加入するものであると組織委員会から聞いている。