待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問主意書

平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会で安倍総理は、「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく、待機児童ゼロを実現し、自分の子供は保育所に入ることができるかどうか、こういう不安をなくしていく、これを国民の皆様にお約束をしたところ」、「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組を進めていく」と表明している。

他方、安倍総理は、平成二十九年五月三十一日、経団連の七十周年記念パーティーで挨拶を行い、「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます。東京都を始め、意欲的な自治体を支援するため、待機児童の解消に必要な約二十二万人分の予算を、二年間で確保し遅くとも三年間で全国の待機児童を解消してまいります。つまり、国として必要な予算は二年間で十分に確保いたします。後は、地方自治体がしっかりと土地を確保し、住民の皆さんの理解を得ながら建設をしていくという作業があります」と表明した。

これらの二つの発言の整合性等に疑義があるので、以下質問する。

一　政府は「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組を進めていく」という国会答弁を修正するということか。見解を示されたい。

二　一に関連して、「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり」に「待機児童ゼロ」が実現できないと判断した理由は何か。政府の見解を示されたい。

三　「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく」「これを国民の皆様にお約束をした」と述べられているものの、これを反故にするという政府の公式の表明はないように思われる。政府は、どの時点で「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回すると判断したのか。また撤回するという旨の意思表明は「国民の皆様」になされているのか。政府の見解を示されたい。

四　安倍総理が新たに表明した「待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます」という新たなプランは、かねてよりの政府の見解を明確に修正するものと思われる。すなわち、待機児童ゼロの実現時期が三年先送りされる。政府は新たなプランの表明を以て、これまでの政府の見解を修正したという理解でよいか。

五　四に関連して、これまでの政府の待機児童ゼロへの見通しは甘かったということか。それとも、実現時期を三年先送りする合理的な理由があるのか。政府の見解を示されたい。

六　安倍総理が新たに表明した「待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます」という新たなプランでは、必要となる財源をどのように確保するのか。このような新しい待機児童解消プランにおいては、施設整備などで数千億円に上る財源確保が必要になる。今後の政府の財政上の取り組みについて具体的に示されたい。

七　安倍総理は「国として必要な予算は二年間で十分に確保いたします。後は、地方自治体がしっかりと土地を確保し、住民の皆さんの理解を得ながら建設をしていくという作業があります」と表明しているが、地方自治体には土地確保のために何らかの国の支援が行われるのか。仮に行われないとすれば、地方自治体の自己責任で土地確保を行うことになり、個々の自治体の財政状況によっては、確実に土地確保がなされないことも懸念される。このような発言は地方自治体への何らかの支援の裏付けがなければ、単なる丸投げであり、実効性を疑わざるを得ない。地方自治体の土地確保に関する政府の支援のあり方などを具体的に示されたい。

右質問する。

一から五までについて

お尋ねの「「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回する」及び「これまでの政府の見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めることにより、待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくこと等について述べたものであり、引き続き待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくとの政府の考えに変更はない。現に、政府においては、保育の受皿の拡充に取り組んでおり、平成二十五年度から平成二十九年度末までの五年間で、三で御指摘の「五年間で四十万人分の保育の受皿」を超える約五十三万人分の保育の受皿が整備される見込みである。ただし、「待機児童解消加速化プラン」を策定後に保育の利用の申込みの毎年度の増加数が策定前の当該増加数と比較して平均で二倍近くとなっていること、今後も女性の就業率の上昇が見込まれること等の状況を踏まえ、「子育て安心プラン」を発表したものである。

六について

お尋ねの「今後の政府の財政上の取り組み」については、今後の予算編成過程で検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。

七について

政府としては、平成二十九年度予算において、民間保育所等が支払う建物に係る賃借料への支援、地域の余裕スペースを活用した民間保育所等の整備を促進するための支援、保育所等の設置等に向けた市町村等による地域住民との調整を行う人員の配置等のための必要な費用を計上するとともに、保育所等の用に供する土地が賃貸される際に条例による固定資産税負担の軽減措置等が可能な旨を都道府県等に通知する等の対応を行っているところであり、こうした取組等を通じて市町村等による保育所等の整備に必要となる土地の確保を支援してまいりたい。