待機児童解消に関する質問主意書

政府は、消費税を八％に引き上げることを正式に発表した。

平成二十六年度に社会保障の充実に五千億円を充て、その内三千億円を保育所の整備など、待機児童対策に充て、平成二十六年度までに保育の受け皿を約二十万人分確保するとしている。

一　「待機児童」の定義は、自治体によって異なることがあり、定義によっては「待機児童数」が異なることがある。公金を使う以上、公平な配分が行われなくてはならない。

政府が考える「待機児童」の定義を明確にされたい。

二　「待機児童対策」に消費税を充てるということは、「待機児童」が多い特定の自治体に多くの消費税が充てられ、「待機児童」のいない自治体には消費税が充てられないことになると考えてよいか。

政府の見解を示されたい。

三　政府は、「二十万人分の保育の受け皿をつくる」としているが、道路や鉄道の高架下など、良好とはいえない場所に保育所をつくるなど「量」だけを拙速に確保するのではなく、子ども一人当たりの面積基準を拡大することや、老朽化した施設の整備など「質」の面からも充実を図るべきであると考えるが、この質的充実に消費税を充てる考えはあるか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「待機児童」とは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十条第一号に規定する保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものである。

二について

政府としては、待機児童解消加速化プランにおいて、待機児童の有無にかかわらず、消費税財源を活用し、潜在的需要も含めた保育需要に対応する意欲のある地方公共団体を、支援することとしている。

三について

政府としては、保育の量的拡充のみならず、保育の質的な改善についても消費税財源を活用する方向で検討してまいりたい。