企業主導型保育事業の情報公開に関する質問主意書

企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会（以後、委員会）において始まっている。

委員会の所掌事務は、（１）実施機関の候補の選定に関する事項と、（２）実施機関による企業主導型保育事業の実施状況についての点検及び評価に関する事項の二つであるとされる。この事務が適正に行われることは内閣府の責任であり、（１）（２）のそれぞれについて、以下、質問する。

一　（１）について

内閣府子ども・子育て本部（以下、本部）は、十一月二十九日を締め切りとして、実施機関の公募を行ったため、十二月三日に、何件の応募があったのかを問い合わせたところ、「公正性・中立性の観点から名称も数も含めて言えない」、「委員会で決めている最中なので、結果が出るまで言えない」、「委員会でそう決めた」旨の回答が来た。

しかしながら、本部が今年十月一日に公表した「企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について（公募要項）」によれば、「応募に当たっての留意事項」として、「提出書類は、本公募要項に基づく審査に限定して使用するものとする。なお、提出書類については、原則公開する。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）に基づき、不開示情報（個人情報や指定申請団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除く」とある。

それならば、選定の過程であっても、応募件数すら公表しない理由にはならない。

１　選定の過程であっても、応募件数すら公表しないとの決定が、委員会で行われた事実は本当にあるのか。

２　公募要項にはない情報公開に関するルールが、委員会の口頭の議論で行われ、それが決定事項として扱われることは問題ではないのか。

３　件数は明らかにすべきだったと判断を変えた場合は、件数を明らかにされたい。

二　（２）について

企業主導型保育事業は、待機児童解消のために企業からも拠出を求めて始めた事業である。しかし、平成二十八年度の開始から予算額を消化できない状態が続いている。

平成二十八年度は企業拠出率〇・二％で七百九十七億円の予算額に対して執行が確定した額は百九十四億円に過ぎなかった。また平成二十九年度は企業拠出率〇・二三％で千三百九億円の予算額に対して執行が確定した額は八百八億円に過ぎなかった。

委員会の所掌事務である「実施機関による企業主導型保育事業の実施状況についての点検及び評価」は、こうした情報が適正に公開されてこそ可能である。

１　政府は予算額に比べて執行額が小さいことを事業の実施状況として委員会に対して情報を提供したことはあるか。

２　政府は「平成三十年度各省各庁歳出決算報告書」を十一月十九日に提出した。ところが、本部は、企業主導型保育事業の執行状況として、平成三十年度の交付決定額および助成決定額までは明らかにするものの、確定した額を尋ねても未だ明らかにできないと言う。明らかにできない理由について、具体的に説明されたい。

３　これでは、現状での利用者数、施設定員や、その充足状況など、「実施機関による企業主導型保育事業の実施状況」を正確に点検・評価することができないのではないか。

４　ひいては、これまで同様、予算を消化できない結果となるが、本部は、委員会に対して、詳細な予算・決算情報を、いつ公開するのか。

右質問する。

一について

令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「委員会」という。）においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、内閣府が実施機関を決定するまでの間は、公表しないものとする」こと等を定める「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」について議論し、その結果、適正な審査等を確保するため、企業主導型保育事業を行う者（以下「事業実施者」という。）に対し、当該事業に要する経費を補助する事業（以下「企業主導型保育助成事業」という。）の実施主体となる団体（以下「実施機関」という。）の候補の具体の選定に係る委員会の日程、資料及び応募団体名を含む議事内容等の一切の情報については、実施機関が決定するまでの間、非公表とする取扱いとしたものであり、当該議論の概要については、内閣府ホームページにおいて公表している。

二の１、３及び４について

委員会においては、委員会による実施機関の候補の選定結果を踏まえて内閣府において決定することとしている実施機関による各年度の企業主導型保育助成事業の実施状況についての点検及び評価を行うこととしており、今後、委員会が当該点検及び評価を行う際には、企業主導型保育事業費補助金に係る予算の執行状況等を含めた企業主導型保育助成事業の実施状況に関する必要な情報を示した上で議論を行い、その情報を公表してまいりたい。

二の２について

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づく平成三十年度に内閣府から現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）に対して交付した企業主導型保育事業費補助金の額については、「平成三十年度特別会計歳入歳出決算」に支出済歳出額として計上されたが、同法等に基づく同補助金の額の確定については、協会において、事業実施者から提出された報告書類を審査し、必要な調査を行っているところであり、現時点で協会からの事業実施者に対する補助金の額が確定しておらず、お答えすることは困難である。