企業主導型保育事業に関する質問主意書

二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることながら事業運営上の制度に問題がある事案も存在する。同事業を所管する内閣府においては、昨年十二月十七日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会が開催されたが、保育現場の声は同検討委員会に充分に届いていないのではないかと危惧し、以下質問する。

一　政府は、今後、現場を運営している保育事業者が一堂に会し、同検討委員会に意見を述べる機会を提供する予定はあるか。

二　内閣府、公益財団法人児童育成協会、保育事業者、自治体の代表者及び有識者がすべて参加できる協議会が必要ではないかと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（以下「検討委員会」という。）においては、一般社団法人日本こども育成協議会等の関係団体、地方公共団体等からヒアリングを行うこと等により、幅広い意見を踏まえつつ検討を進めているところであり、御指摘のように「現場を運営している保育事業者が一堂に会し、同検討委員会に意見を述べる機会を提供する」ことは考えていない。

二について

検討委員会においては、企業主導型保育事業の実施に当たっての関係者間の意見交換について、平成三十一年二月二十五日開催の検討委員会で「検討委員会取りまとめの骨子案」として示されているとおり、「関係者間（国、実施機関、自治体、設置者、企業、保護者等）の意見交換」の在り方を検討課題としているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。