認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援の必要性等に関する質問主意書

一　新型コロナウイルスの感染防止対策として、企業主導型保育所および認可外保育所は、国や自治体の呼びかけに応じて、登園自粛や臨時休園を行っているが、保護者に保育料の減免を行う場合に国の支援がないため、保育料が減免されなかったり、保育所の経営が困難に陥っている。また独自に支援をしている自治体もあり、地域格差も生じている。企業主導型保育所も認可外保育所も、地域の子育て環境において重要な役割を担っていることから、政府として、これらの保育所に対する国の支援を早急に検討すべきではないか。

二　幼保無償化の対象から漏れている幼稚園類似施設について、今年度から文部科学省は調査への協力を名目に国の支援を行うこととしているが、この「地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業」において、自治体からの企画提案書の提出期限が五月二十二日に迫っている。しかし、今、新型コロナウイルス対策に追われていて、企画提案書の提出をあきらめる自治体があると聞いている。幼稚園類似施設の多くは認可外保育所でもあり、一の理由でも経営が困難になっている。新型コロナウイルス対策で経済的影響を受けている保護者を支援し、通っている施設によって無償化の恩恵を得られないことのないよう、また地域の幼児教育において重要な役割を果たしているこれらの施設経営を維持する観点からも、企画提案書の提出期限を延長するとともに、当面の自治体の負担を極力減らすよう、一部書類の事後提出を認めるなどの配慮を至急検討するべきではないか。

右質問する。

一について

企業主導型保育事業の実施施設（以下「実施施設」という。）の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費（以下「運営費」という。）の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため臨時休園等をしたことや実施施設利用者に対して登園自粛の要請を行ったことにより保育の提供をしなかった場合に、当該実施施設利用者から徴収する利用料について減額措置を講ずる実施施設の設置者に対しては、運営費とは別途、当該利用料の減額分について臨時的措置として国庫補助による支援を行う予定としており、令和二年五月十二日に内閣府から、企業主導型保育助成事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会に対して事務連絡を発出し、当該支援の実施予定について、同協会から実施施設の設置者に対して周知するよう依頼したところである。

また、実施施設を含めた認可外保育施設の設置者に対して、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）に基づき、感染拡大防止のためのマスク購入等に必要となる経費等に係る支援等を行っているところであるが、実施施設を除く認可外保育施設の設置者に対しては、一律にその運営に要する経費の国庫補助を行っていないこと等を踏まえると、これらに加えて、実施施設を除く認可外保育施設の設置者が当該施設の利用者から徴収する利用料を減額した場合において一律に国庫補助による支援を行うことについては、慎重な検討が必要であると考えている。

二について

御指摘の「地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業」（以下「本事業」という。）における実施計画書等の提出期限は、令和三年度からの適切な支援の在り方に関する知見を得るために本年度内に必要な調査期間を確保しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下においても、地方公共団体が実施計画書の作成等に必要な作業時間を十分確保することができるように定めたものである上、公募開始後の地方公共団体の実情に応じて、本事業の公募要領においては実施計画書等を提出する前に地方公共団体が実施することとしていた調査対象施設に対する実地調査等について、実施計画書等の提出後に実施することを認めているところであることから、当該期限を延長することは考えていない。