民間児童館等に対する財政支援に関する質問主意書

「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」は平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分を財源として、関係市町の下で財政支援が行われることになっているが、本年度後半になっても関係施設に支援金が交付されず、運営に支障を来しているケースがある。これに関連して、以下のとおり質問する。

一　右記のとおり民間児童館等に支援金が交付されないのは、平成二十二年度税制改正に伴い、平成二十四年度から国、都道府県と関係市町の負担のあり方が変わり、新たに負担が増える市町に対して交付税措置の付け替えが行われることなどの周知が徹底されていないことが大きな原因だと考える。民間児童館等の中には、財政支援が行われなければ事業継続が困難になる施設も多い。民間児童館等への財政支援に関して、関係する地方自治体をどう指導するのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　各地の施設が事業を円滑に継続していくためには、平成二十五年度以降も継続的な財政支援が欠かせないと考える。平成二十四年度と同じ枠組みで財政支援を行う考えがあるのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」については、平成二十三年度末で廃止されたが、これらの事業に係る経費相当額については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入することにより地方交付税措置を講じているところであり、民営の児童館の運営に関する支援については、今後とも、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に対応されるものと認識している。

二について

政府としては、平成二十五年度以降も、民営の児童館の運営に要する経費について、地方交付税措置を講ずることにより、適切に対応していきたい。